生成AIサービスを令和６年または令和７年中に本格導入を計画している地方自治体は７割以上

～トライアル実施済み自治体の84%が令和7年までに本格導入予定～

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区　代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、2024年2月から4月の3か月間に、106の地方自治体に対して、生成AI活用状況のヒアリング調査を実施しました。

生成AIのトライアルを実施している自治体は7割を超え、トライアルを実施した自治体の8割以上が、令和6年または令和7年中に生成AIを本格導入する計画を立てています。
一方で、地方自治体の実態・活用方法にあった生成AIサービスに求める要件も浮き彫りになってきました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/47071/74/resize/d47071-74-9bd31f181ccf2ebd475c-0.png ]


調査実施概要


・実施期間：2024年2月～4月
・調査方法：オンラインでのヒアリング調査
・調査対象：106の地方自治体（主にDX推進関連担当者）
・調査実施自治体の内訳：
[画像2: https://prtimes.jp/i/47071/74/resize/d47071-74-3c918cc832cc46952d6c-1.png ]


生成AI導入検討の状況


2024年2月～4月にヒアリングを実施した地方自治体の72%が、無料の生成AIサービスやトライアルサービスを活用しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/47071/74/resize/d47071-74-5c6d635a43776dad4043-2.png ]



～自治体職員数規模別～
職員数が多いほど、トライアルを実施している傾向が高いです。
・職員数1,001名以上の自治体は、82%がすでに何らかのトライアルを実施済み
・3,000名以上の自治体(n=11)では、100%の自治体がトライアルを実施済み

[画像4: https://prtimes.jp/i/47071/74/resize/d47071-74-1dfe98197ddd25d82e6f-5.png ]


今後の生成AIの導入予定


7割以上の自治体が、令和7年度までに生成AIの具体的な導入を計画しています。
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～自治体職員数規模別～
職員数が301名以上の自治体では7割以上が具体的な導入計画を立てており、1,001名以上では9割近くにものぼります。
職員数1,001以上の自治体の半数以上は、令和6年度中に生成AI導入を計画しています。

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～トライアル実施有無別～
生成AIのトライアルを実施している自治体の84%が、生成AIの導入計画を立てています。
トライアルを実施した結果、生成AIの導入が有益であると判断している自治体が多いことがうかがえます。

[画像7: https://prtimes.jp/i/47071/74/resize/d47071-74-75292baea3a9f694a072-6.png ]



地方自治体が生成AIサービスに求めること


LGWAN（ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク）環境で利用できること
選定基準で一番にあげられるのがLGWAN。セキュリティ面での厳格な基準を満たすため、LGWANへの対応が最も優先される選定基準です。さらに、自治体職員が通常業務で使用するLGWAN環境の端末で生成AIを活用したいというニーズも強いです。

自治体が独自に保有する学習データ連携
回答精度の向上や「社内問合せ対応」、「議会答弁準備」、「仕様書作成」といった各自治体固有の業務での活用シーンが大幅に増える学習データ連携は、必須機能のひとつとしてあげられる自治体が多いです。

導入時、導入後の手厚いサポート
導入後のサポート体制も重要な選定基準となっています。特に、導入初期における職員向け研修や、プロンプト提供支援を求める声が目立ちます。利用アカウントの管理（異動対応）工数を課題に挙げる自治体も少なくないです。

月額固定料金で利用できること
利用状況によって費用が変動する従量課金は、限られた予算内で運用するためのコスト管理が難しいという声があがります。コスト管理が容易となる固定料金を求める声が多いです。


地方公共団体向け『 exaBase 生成AI for 自治体 運用パッケージ』の特徴


当社が提供する地方公共団体向け『 exaBase 生成AI for 自治体 運用パッケージ』の特徴は4つあります。
1.　LGWANへの対応
自治体が生成AIの導入を検討する際には、住民情報などの機密性が高いデータを扱う公共機関としての厳しいセキュリティ基準が大きな要件となります。
当社が提供する『 exaBase 生成AI for 自治体 運用パッケージ』では、高度なセキュリティ環境を持つLGWAN）に対応した「exaBase 生成AI for 自治体」（株式会社
Exa Enterprise AIが提供）を利用します。（2024年6月以降対応予定）

2.　学習データ連携
自治体内の固有のデータを生成AIに連携させ回答をさせるデータ連携が可能です。これにより、回答精度の向上や自治体業務での活用シーンが大幅に広がります。

3.　導入前後のユーザーサポート体制に加え、運用担当者の業務も代行
自治体職員向けに導入研修の実施、職員からの問合せへの対応を行います。
アカウント登録・変更業務やデータ連携機能の設定を代行することで、生成AIの導入による運用担当者の負荷増大を防止します。

4.　月額固定の料金体系でアカウント発行無制限、GPT-3.5は使い放題
月額固定料金で利用出来るため、予算策定や導入後のコスト管理の負担を軽減します。
固定料金の中で職員全員分のアカウント発行ができ、GPT-3.5も使い放題です。


「exaBase 生成AI for 自治体」無料トライアル提供中


現在、exaBase 生成AI for 自治体の短期間の無料トライアルを提供しております。
サービス内容や無料トライアルに関するお問合せは、以下の問合せフォームからお願いいたします。

▶お問合せフォーム
https://form.run/@imacrea-SSyIgLqEtHBKSY4G1jPi


『地方自治体職員向け 生成AI活用実践オンライン勉強会（参加無料）』の開催


当社は自治体職員向けに無料の『生成AI活用実践オンライン勉強会』を開催しています。
勉強会では、調達仕様書作成や交付金申請書の作成、議会答弁準備などの実務への活用例を中心に取り扱いながら、「データ連携」機能による自治体固有データの活用で、AIの精度と信頼性を高める方法をご紹介します。

具体的な開催日時、テーマについては下記のお申込フォームからご確認ください。
▶お申込フォーム
https://form.run/@imacrea-lg-ai


株式会社イマクリエについて


株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地方創生テレワークアワード　地方創生担当大臣賞」を受賞した自社のノウハウを元に、子育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活用してイノベーションを起こしています。

[画像8: https://prtimes.jp/i/47071/74/resize/d47071-74-3b8117e828173d1c6c42-7.png ]

＜株式会社イマクリエ概要＞
会社名　：株式会社イマクリエ
所在地　：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F
設立　　：2007年7月
代表者　：代表取締役 鈴木 信吾
事業内容：地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、生成AI運用代行・活用支援事業
WEBサイト：https://www.imacrea.co.jp

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