生成AIのトライアルを実施している自治体は7割超- イマクリエが調査

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イマクリエは5月7日、全国106の地方自治体に対し2月から4月に実施した、生成AI活用状況のヒアリング調査の結果を公表した。生成AIのトライアルを実施している自治体は7割を超え、トライアルを実施した自治体の8割以上が、2024年または2025年に生成AIを本格導入する計画を立てていることが明らかになった。

○2025年度までに7割以上の自治体が生成AIを導入

今後の生成AIの導入予定を尋ねると、7割以上の自治体が2025年度までに生成AIの具体的な導入を計画していることが明らかになった。自治体の規模別でみると、職員数が301人以上の自治体では7割以上が具体的な導入計画を立てており、1001人以上では9割近くにものぼる。また、職員数1001人以上の自治体の半数以上は、2024年度中に生成AI導入を計画している。

また、生成AIのトライアルを実施している自治体の84%が、生成AIの導入計画を立てており、トライアル実施により生成AIの導入が有益であると判断している自治体が多いことがうかがえる。

地方自治体が生成AIサービスの選定基準でも優先されるのが「LGWAN(ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク)環境で利用できること」。自治体職員が通常業務で使用するLGWAN環境の端末で生成AIを活用したいというニーズも強い。また、回答精度の向上や「社内問合せ対応」「議会答弁準備」「仕様書作成」といった各自治体固有の業務での活用シーンが大幅に増える学習データ連携は、必須機能の1つとして挙げる自治体が多いという。

さらに、導入後のサポート体制も重要な選定基準となっており、特に導入初期における職員向け研修やプロンプト提供支援を求める声が目立つほか、利用アカウントの管理(異動対応)工数を課題に挙げる自治体も少なくない。そのほか、従量課金は限られた予算内で運用するためのコスト管理が難しいという声が挙がっており、コスト管理が容易となる固定料金を求める声が多いという。
（早川厚志）