【総リターンは想定を上回る年5.5%（税引き前）】三井物産デジタル・アセットマネジメント、運用中のデジタル証券ファンドを早期売却し初償還

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三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が運用するデジタル証券ファンド「不動産のデジタル証券～ALETERNAレジデンス 新宿中落合・経堂・門前仲町～（譲渡制限付）、以下「本ファンド」」を早期償還し、最終期決算を公開しました。

インフレを背景とした賃料上昇等の影響で不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発生しており、当初の想定を上回る投資成果となりました。なお、不動産を投資対象とするデジタル証券ファンドの償還事例は当社初、デジタル証券業界でも2例目(※1)になります。

※1）当社調べ、公募に限る
投資成果
当初発行価格(1口当たり500,000円)に対して、信託期間累計で、投資元本を含めて1口当たり570,622円(税引き前)の分配となりました。投資期間の利益を年率に換算すると、年5.5%（税引き前）の利回りに相当し、募集当初の予想利回り3.3%（※2）を上回る結果となっています。主な増加要因は不動産等売却益です。

1口当たり発行価格：500,000円
1口当たり分配額（最終期）：534,101円(税引き前)
1口当たり分配金額総額（信託期間累計）：570,622円(税引き前)

当初約7年間の運用期間を予定していましたが、早期売却することにより投資家の利益を最大化できると判断し、運用期間約2.6年での早期償還となりました。

投資対象不動産など、本ファンドの詳細については募集時のプレスリリースをご覧ください。
不動産等売却益の内訳など、詳細は本ファンドのIRサイトをご覧ください。

※2）第1期、第2期の平均値（税引き前、年率換算）
デジタル証券について
デジタル証券とは2020年5月に施行された改正金商法で新しく定義された一項有価証券で、
ブロックチェーン等のシステムでトークン化（電子化）し、権利の移転を図る仕組みを活用しています。日本のデジタル証券市場は急拡大しており、2025年1月末時点で発行残高は2,800億円超(※3)にのぼります。償還事例の登場により、今後市場の裾野は一層広がるものと期待されます。

※3) 出典： https://speakerdeck.com/progmat/st-summary-of-2024-and-outlook-for-2025?slide=6

運用ファンドの実績について
当社は2020年の創業以来、個人投資家の方々へ「預金でもない、株でもない、新しい投資の選択肢」を提供すべく、主にデジタル証券を活用した商品開発を進めてきており、不動産など実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開しています。

2021年12月の初号ファンド組成を皮切りに、外部の証券会社経由で5本、2023年5月より当社独自に提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」で9本、計14本（国内最多 （※4）） のデジタル証券を発行、ファンドを運用しています。本ファンドを除く決算期をむかえた運用ファンドの実績については以下の通りです。

＜他社販売＞
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＜オルタナで販売＞
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当社では今後、月に1～2本のデジタル証券の発行を通じ、個人投資家の皆さまの安定的な資産形成に資する投資商品の提供を図っていきます。


※4） 当社調べ
※5） 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
オルタナについて
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。

現在オルタナでは10本目となる「三井物産グループのデジタル証券～学芸大学・中野・浅草橋・大塚～（譲渡制限付）」を募集しています。また、過去に募集した商品の再販売も随時行っています。最新の募集状況などについては会員登録いただいた方を対象にメールなどで配信しています。
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事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社の採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/

会社概要
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。

本社　　：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者　：代表取締役社長 上野 貴司
設立　　：2020年4月1日
資本金　：30億円（資本準備金を含む）
業登録　：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
　　　　　宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
　　　　　 一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
　　　　　 一般社団法人　日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：[e-mail]

＜ディスクレーマー＞
※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。


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