2025年の不動産市況と年頭所感

ホームインスペクションの依頼者数は前年比160％に



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個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）は、当社代表取締役社長である大西倫加による年頭所感をサイト内にて公開いたしました。併せて当社会長・不動産コンサルタントの長嶋修による2025年の不動産市況予測についても記載しております。詳しくは下記をご覧いただき、本件に関する取材やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。
「大吉」の不動産は？不動産コンサルタント 長嶋 修の市況予測
- 2024年に実施された金利引き上げの影響は？
- 都心・駅前・駅近のマンション価格が高騰し続ける理由
- 2025年は「中古シフト」が加速する
- 「セカンドベスト」の需要が高まる
- 上位2割の不動産は「大吉」。その特徴とは？
- 2025年問題で不動産価格が暴落することはないが、中長期的に格差拡大

詳細は下記コラムにてご紹介！ご質問等ございましたらお気軽にお問合せください。専門家が取材に対応させていただきます。
コラム：2025年不動産は大暴落するのか？ 金利上昇・2025年問題・新築供給減の影響は
代表取締役社長 大西 倫加による年頭所感
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さくら事務所・代表取締役社長 大西倫加

新年あけましておめでとうございます。旧年中も多大な応援、ご信頼をいただき、心より感謝申し上げます。

新築供給の減少や高騰を背景に、築年数も一定許容する中古住宅志向が高まっている中、ホームインスペクションのご依頼は前年比160％に、管理組合の運営不全や資金不足が深刻化する報道も増え、当社マンション管理コンサルティングサービスは実績が累計900組合を超えるなど、ますます重要性を増してきました。

生活者のYouTubeなどSNS活用が浸透し、住宅品質や維持管理への関心、知識も向上し、社会課題の複雑化もあいまって、不動産業界へ求められることの難易度も上がっています。
近年増加する共働き世帯は7割を占め、タイパと呼ばれる時間という貴重な資源をどう活用するかが重視される中、当社サービスは単なる劣化診断や見積適性化などではなく、その後の長い時間軸の生活でも活きる、有益で安心な情報、記憶、つながりという豊かな時間を提供するものへ進化させていく所存です。

型よりも独自性、オーダーメイドな付加価値の高いサービスで向き合うべく、採用力と教育研修の向上に加え、アフターサポートの充実を図り、DX推進により効率化と信頼性向上に取り組みます。
2025年も一層、人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡す礎を築きながら、経営もまた次世代への継承準備を進め、これまでの事業や組織のありかたを脱皮していきたいと願っています。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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さくら事務所について
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、69,000組を超える実績を持っています。

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