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奄美群島・徳之島、島内最大のGMSに電子マネー導入。オリジナル電子マネー『ダイマルカード』サービス開始

PR TIMES / 2021年7月21日 17時15分

~徳之島町民の過半数5,000人への普及を目指してキャンペーンも実施~



                            
報道関係者各位
2021年7月21日
株式会社バリューデザイン

奄美群島・徳之島、島内最大のGMSに電子マネー導入
オリジナル電子マネー『ダイマルカード』サービス開始
~徳之島町民の過半数5,000人への普及を目指してキャンペーンも実施~

株式会社バリューデザイン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:尾上 徹、以下バリューデザイン)は、株式会社義村商店(本社:鹿児島県徳之島、代表取締役社長:義村 浩)が運営するダイマルスーパーへ、オリジナル電子マネー『ダイマルカード』の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 徳之島にあるダイマルスーパーは、島内最大のGMSです。この度、キャッシュレス決済を推進するために、バリューデザインのクラウド型プリペイドカード発行システム『Value Card(バリューカード ASP サービス)』を利用したオリジナル電子マネー『ダイマルカード』を導入しました。事前に入金をした『ダイマルカード』を利用すれば、手元に現金がなくてもお支払いができるため利便性が向上するとともに、感染症の予防対策としての効果も期待できます。
今後は、『ダイマルカード』に入金するとチャージ金額の10%を還元するキャンペーンを7月25日まで実施し、町民の過半数にあたる5,000人以上への利用普及を目指します。

<ダイマルスーパーの外観>                   
[画像1: https://prtimes.jp/i/11455/81/resize/d11455-81-e7e3b8ec20153544eea7-0.jpg ]


<ダイマルカードの受付の様子>
[画像2: https://prtimes.jp/i/11455/81/resize/d11455-81-0399c98711543eac424d-1.jpg ]


<『ダイマルカード』概要>
[画像3: https://prtimes.jp/i/11455/81/resize/d11455-81-8b2435720c40ce9424cb-2.jpg ]

カード名称:ダイマルカード
ポイント付与:お買い上げ金額200円(税抜き)ごとにポイント加算
チャージ方法:店舗レジまたは、入金機
キャンペーン:7月25日までにダイマルカードに入金すると、チャージした金額の10%を還元します。
詳細はこちらからご確認ください  http://daimaru-group.com/

<株式会社義村商店について>
鹿児島県徳之島町に拠点を置く小売企業です。GMSのダイマルの他、ファミリーマート3店舗、キャン★ドゥ3店舗、そしてリサイクルマート1店舗を運営しています。徳之島で生活されている方に「都会と同じような消費環境を提供する」ことを大切にしています。
今後も徳之島のみなさんのライフスタイルに応じた、新しいサービスを展開してまいります。

<徳之島について>
徳之島(とくのしま)は、南西諸島の奄美群島のほぼ中央にある離島の1つです。鹿児島県大島郡に属し、人口1万人の徳之島町のほか、伊仙町・天城町の3町で構成されております。(全島の人口は約2万人)

鹿児島県 徳之島の概要について
http://www.pref.kagoshima.jp/ac07/pr/shima/gaiyo/tokunoshima/tokunoshima_top.html

今後もバリューデザインは、お客様の快適な利用と店舗の集客・販売促進支援のためのサービス開発と運営を通し、店舗と消費者の豊かな関係性の構築とキャッシュレス決済の普及推進、キャッシュレス社会の実現への貢献を行ってまいります。

<株式会社バリューデザインについて>
【商 号】株式会社バリューデザイン(東証マザーズ:3960)
【本 社】東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル6F
【U R L】 https://www.valuedesign.jp/
【設 立】2006年7月
【代表者】尾上 徹
【事業内容】
ハウス電子マネーの発行、ギフトカードの発行・ポイントカードの発行などを飲食・流通業を中心に提供しており、導入社数812社、総店舗数88,279店舗(海外含む)は導入社数・店舗数ともに国内最多となります(2021年5月時点)。
また、海外においてはタイをはじめとするアジア地域において『Value Card(バリューカードASPサービス)』を中心としたデジタルマーケティングサービスを展開しております。現地のパートナーとも連携し、今後も各国でのサービスを拡大してまいります。

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。

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