不動産取引の業務支援「estie 案件管理」J-REITの開示情報と行政関連のオープンデータとの連携を開始

開示情報との連携により、不動産取引の業務における情報収集などの業務負担を軽減



日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井瑛、以下「estie」）は、不動産取引の案件管理に関する業務をDXにより大きく効率化する不動産取引業務支援サービス「estie 案件管理」において、J-REITの開示情報や行政のオープンデータ（都市地域・公示地価・ハザードマップ等）を活用した新機能を追加しました。これにより、取引対象である物件の周辺マーケットに関する基礎情報の参照することができ、不動産取引関連における業務の負担が大きく削減されます。
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機能追加の背景
不動産業界が直面している課題を解決するには、時代に即したニーズの変化に適応し、生産性を向上させるためにDXを推進することが不可欠だと言われています。
このような背景を踏まえ、estieでは不動産取引の業務をDXで効率化する「estie 案件管理」などのサービスを提供しています。

新機能の追加は、不動産取引の効率化と業務負担の軽減を目指す取り組みです。また、J-REITの開示情報（※１）や行政のオープンデータと連携することで、取引物件周辺の市場情報を包括的に収集することが可能になります。

これにより、利用者は取引対象物件の地域特性や市場動向を容易に把握し、より的確な意思決定が行えます。さらに、情報収集にかかる時間と労力が削減されることで、不動産業界の関係者は戦略的な業務に専念でき、不動産取引プロセス全体の効率が向上し市場における競争力が強化されます。

※1 J-REITの開示情報：売買価格やキャップレート等の取引条件やNOI(Net Operating Income／純収益)、稼働率等の運用・決算情報

追加した機能
１. J-REITに関連する物件データの参照機能：J-REIT関連の物件についてエリア・アセットタイプ（※2）・物件の規模・取引価格等を軸にして各種データの抽出・参照が可能
２. 検討案件に類似するJ-REITの取引自動抽出機能：投融資検討に際して、案件登録と同時にJ-REITに関連する事例の参照が1つのツールで実現できることによって、初期におけるスクリーニング対応のスピードを大幅に向上
３. オープンデータを含む公的データとの連携：公示地価やハザードマップ等の行政のオープンデータや用途地域等の公的なデータを物件の案件情報と地図上で確認

※２ アセットタイプ：オフィスビルや住宅、物流施設等の用途種別

１. J-REITに関連する物件データの参照機能
J-REIT関連の物件についてエリア・アセットタイプ・物件の規模・取引価格、決算情報等をすばやく抽出および参照が可能（CSVデータの出力も可能）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40115/94/40115-94-af90bf561cee0c7fc14d42aa88704225-2883x1803.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

２. 検討案件に類似するJ-REITの取引自動抽出機能
投融資検討に際して、案件登録と同時にJ-REITに関連する事例の参照が1つのツールで実現できることによって、初期におけるスクリーニング対応のスピードを大幅に向上
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40115/94/40115-94-b06beb858aa8d09ff68c462fd74efd59-2883x1803.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

３. オープンデータを含む公的データとの連携
- 用途地域との連携により検討中の対象物件の建蔽率（敷地面積に対する建築面積の割合）・容積率（敷地面積に対する延床面積の割合）を瞬時に確認
- 検討中の対象物件における周辺の公示地価を地図上で確認
- ハザードマップとの連携により当該地域の防災性を可視化

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今後の展望について
estieは、アセットタイプやそれぞれの業務（開発計画作成、投融資判断、リーシング推進業務等）に特化した支援ツールにオープンデータの機能を追加することで、不動産業界におけるさらなる業務の高度化を支援してまいります。

■「estie 案件管理」サービス概要
「estie 案件管理」は、不動産売買領域や賃貸領域の案件管理業務をDXにより大きく効率化し、チーム内での情報集約や案件分析、ナレッジ蓄積を支援する不動産取引業務支援サービスです。
サービスの同時利用アカウント数制限は設けていませんので、チーム全体での情報共有や意思決定を、従来と比較し大幅にタイムリー且つスピーディーに行うことを可能とします。

本サービスについてのお問い合わせ：[e-mail]

■株式会社estieについて
estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタル化により解決し、業界の取引を円滑にするサービスを不動産デベロッパーや機関投資家などに提供しています。相互運用が可能な複数サービスを同時提供することで、一連の業務課題を解決するコンパウンドスタートアップとして、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に不動産業界のDXを牽引しています。
【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式Twitter】https://twitter.com/estie_corp

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