<25年4月供給開始の需要家対象>再エネ電力共同購入オークションへの参加者を募集開始!新たに5自治体と連携拡大し計17自治体と再エネ化を目指す
PR TIMES / 2024年8月2日 14時40分
~電力リバースオークション「エネオク」を活用した再エネ電力調達を推進~
株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役:佐藤 丞吾・村中 健一、本社:東京都中央区)は、神奈川県、東京都新宿区、東京都港区、東京都中央区、東京都葛飾区、埼玉県さいたま市、世田谷区、東京都北区、東京都足立区、東京都武蔵野市、東京都江戸川区、東京都品川区の12の自治体と連携してきた。
当社が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用して首都圏の事業者向けに再生可能エネルギー電力への切替や環境価値調達を支援する。
今期より新たに東京都日野市、東京都多摩市、東京都豊島区、埼玉県吉川市、埼玉県草加市と連携し、 合計17自治体と連携しプロジェクトを推進します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38798/97/resize/d38798-97-8abfe134d0f8b671a776-1.png ]
首都圏再エネ共同購入プロジェクトの取り組み概要
2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。自治体と連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取組を支援します。共同購入により、スケールメリットを生み出すことで、個別事業者ごとに電力調達したときと比べて価格を抑制した調達手法を提供します。
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◎再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページ
URL:https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase
再エネ共同購入プロジェクトの実績
2023年8月期募集(24年4月供給開始)の再エネ共同オークションでは、2022年8月に募集スタートした神奈川県と当社の連携プロジェクト「かながわ再エネ共同オークション」の取組結果と比べて、再エネ比率や料金平均削減率が大幅に向上した結果となりました。
電力マーケットが回復基調にあるほか、電力高騰以降の多様化する電気料金メニューに対応した共同オークションを実施することで、より経済性を高めながら再エネ電力の調達を実現できました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/38798/97/resize/d38798-97-6ac8619b19e6af500a18-4.png ]
※1 東京電力が2022年9月に発表した2023年4月から
供給開始の新標準メニュー(+環境価値)との料金比較
※2 個別需要家毎で契約する場合の見積より、共同購入することでさらに8.0%削減を獲得
※3 再エネ比率30%、50%、100%から選択いただいた結果から算定した平均割合(高圧/低圧、混在)
再エネ電力購入と非化石証書による再エネ化の違い
環境配慮企業として企業PRに繋がるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、
TCFD、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/38798/97/resize/d38798-97-af1824a1a6895751c0ed-5.png ]
WEB説明会・個別相談の申込受付スタート
WEB説明会を、2024年8月6日(火)の14:00~14:30に開催します。
(※説明会終了後に、再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページに動画を掲載するため常時視聴可)
また、あわせて、個別相談(WEB)も受付します。
WEB説明会・個別相談は以下のURLよりお申込みください。
URL:https://form.run/@shutoken-joint-purchase
今後の展開
再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役:佐藤 丞吾(官公庁自治体事業責任者)
共同創業者代表取締役:村中 健一(民間事業責任者)
共同創業者取締役CTO:関根 大輔
所在地:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
設立:2018年7月
事業内容:電力オークション「エネオク」の開発、運営
環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
非化石価値取引会員番号 Q96
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798
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