「今後期待できる党」上位は国民19％、自民14％、立憲8％、維新7％

--- 選挙のSNSデマで「国の対策必要」78％ ---



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　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要
　12月24日に閉幕した第216臨時国会では、少数与党になった自民党と公明党が、国民民主党や立憲民主党、日本維新の会など野党の協力を得ながら、2024年度補正予算や政治改革関連3法などを成立させました。有権者の政党イメージはどのように変化しているのか、第3回となるオンライン調査を、12月23日に全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。

■調査結果サマリ
政党支持率、国民民主党が2位に
　 政党支持率は自由民主党17.6％（前回12月9日16.9％）国民民主党7.6％（6.4％）、立憲民主党6.9％（6.9％）、日本維新の会6.4％（5.8％）、れいわ新選組2.5％（2.9％）、公明党2.0％（1.5％）、日本共産党1.3％（0.9％）、日本保守党1.0％（1.2％）、参政党1.0％（0.5％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.4％）、社民党0.2％（0.2％）、支持する政党はない51.0％（54.8％）となった。

　支持政党に国民と答えた人は20代が1割台半ばに達し、その他の年代は一桁にとどまった。職業別で見ると、自民と答えた人は会社役員、教職員が4割台、国民は医療・福祉関係の職員等と学生が2割台で、いずれも最も多い層となった。

　その政党を支持している理由は「その政党が掲げる政策を支持しているから」12.3％が最も多く、「歴史や実績があるから」10.3％、「政党として信頼できる、期待できるから」7.7％と続いた。支持政党別に見ると、自民と答えた人は「歴史や実績があるから」が5割でトップだったのに対し、国民民主は「政策を支持しているから」が5割で首位だった。

最も身近に感じる1位は自民、今後に期待できる1位は国民
　最も身近に感じる政党の上位は自民19.5％、国民民主10.9％、立憲7.9％、維新7.0％の順となった。

　今後に期待できると最も感じる政党の上位は国民19.4％、自民14.0％、立憲8.5％、維新7.8％の順だった。
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　年代別に見ると、国民は20代で3割台半ばに達するなど、年代が低いほど期待が高い傾向があった。職業別に見ると、国民は医療・福祉関係の職員が5割で最多となり、学生の4割台が続いた。これに対し、自民は教職員の4割台、会社役員・団体役員の3割台が多かった。支持政党別に見ると、国民は、国民支持層を除くと、公明支持層の4割、保守支持層の3割で期待が高く、自民、共産、参政、「支持する政党はない」とする無党派層でも1割台を獲得した。自民は、自民支持層以外は共産支持層と無党派層に一桁ずつあった。

　衆院で自公が少数与党となり法案通過のために野党の協力が必要となったことを「良いと思う」人が63.9％に上った。

　12月9日の前回調査で立憲6.9％（前々回11月27日8.5％）、維新5.8％（6.3％）、国民民主6.4％（5.8％）となり、立憲と維新が下落する一方、国民民主が伸ばして3党がほぼ拮抗したが、その理由を複数回答で聞くと「年収103万円の壁など特定の政策課題への対応や姿勢が影響したから」43.7％が最多だった。

選挙のSNSデマで「国の対策必要」78％
　選挙期間中にSNSで誤情報やデマが拡散するなどしていることに国が「対策を講じる必要があると思う」が78.7％に達した。
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　来夏の次期参院選比例代表で投票したい政党、投票したい候補者の所属する政党は自民16.2％がトップとなり、以下は国民10.2％、立憲7.8％、維新6.4％。
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　これを年代別に見ると、国民は20～50代の各層で1割台に乗せ相対的に高かった。これに対し立憲は10、20代がゼロで、30～50代で一桁、60代で1割台、70代以上では2割台と、全体的に年代が上がるほど増える傾向があり、70代以上では各政党の中でトップに立った。自民、維新は年代別の傾向はあまり目立たなかった。


調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-80.html


紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。


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