2015年第3四半期日本の商業用不動産投資に関する分析レポートを発表1-9月累計海外からの投資額が前年同期比45%増2015年通年の投資額は前年比10-15％増の5.0-5.5兆円と予測

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2015年第3四半期」を発行いたしました。
2015年第3四半期レポートのハイライトは以下の通りです。なお、一部情報は、2015年10月22日配信の「世界の不動産投資額（2015年第3四半期　確報）」でも発表しています。



・日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比30％増の1兆900億円※1（米ドル建てでは11％増の89億ドル※2）となった。また、2015年1月-9月までの投資額は、前年同期比15％増の3兆4,000億円（米ドル建てでは1％減の282億ドル）となった。（図表1）
・J-REIT市場においては、7月にジャパン・シニアリビング投資法人が資産規模約280億円で上場するなど新規上場の動きがみられた。そのほか、日本リート投資法人が複数の売主からオフィス11物件を約467億円で取得、GLP投資法人がスポンサーであるGLPの特定目的会社から物流施設5物件を約381億円で取得、インヴィンシブル投資法人がスポンサーであるフォートレスのSPCからホテル11物件、住宅3物件を約353億円で取得するなどの既存REITによる継続的な物件取得の動きがみられた。
・J-REIT以外のプレイヤーでは、PAGインベストメント・マネジメントが不動産投資事業からの撤退を予定しているGEキャピタル・リアルエステートから計26棟の不動産ポートフォリオを約1,000億円（報道による）で取得した。また、SOFAZ（アゼルバイジャンの政府系ファンド）がオリックスとエリオット・マネジメントのSPCから銀座の商業施設KIRARITO GINZAを523億円で取得した。さらにプラダジャパンのSPCがプラダブティック青山店をヴェロックスのSPCから買い戻すなどの動きがあった。
・世界の都市別投資額を見ると、東京都内の2015年1月-9月の投資額は約136億ドルとなり世界第3位となった。円安による影響や、第1位のニューヨークと第2位のロンドンの堅調な投資額の伸びにより、上位2都市との差は大きくなっているが、アジアで唯一トップ10入りしている。（図表2）
・2015年1月-9月の私募ファンドによる投資額は約1.2兆円となり、前年同期比で60％増加した。私募ファンドによる投資額割合も前年の27％から35％へと上昇している。（図表3）
・Ÿ2015年1月-9月の海外投資家による投資額は、前年同期比45%増の約7,600億円となった。全体投資額に占める割合は全体の約22％を占め、引き続き増加している。（図表4）
・2015年1月-9月のセクター別の投資額は、オフィスに対する投資が全体の59%を占め、今期は大型オフィスの取引もみられた。（図表5）
・都心5区※3内の物件に対する投資額割合は、前年同期比で5%減少し40％となり、5区を除く東京都内の物件に対する投資額割合も8%減少し17％となった。一方で、東京都を除く東京圏※4に対する投資額割合は前年比7%増の20％となり大幅に拡大している。また、東京圏でみると全体の77%、その他エリアで23%となっており、2014年と比較すると地方圏への投資が拡大している。（図表6）
・Ÿ今後も不動産価格上昇および投資額増加は継続すると予測し、JLLでは2015年の日本国内商業用不動産投資額を10％-15％増の5兆円-5.5兆円程度になると予測している。


JLLリサーチ事業部アシスタントマネージャー 伊藤翔は次のように述べています。
「中国景気減退などが懸念されるなか、安全資産と認識される日本国内の不動産に対する投資額は引き続き増加となりました。SOFAZの日本市場初進出に代表されるように海外投資家の投資意欲も高く、貴重な投資機会を求めて多くの需要が競合する状況は今後も継続するものと考えられます。したがって、国内投資額は今後も増加傾向で推移していくものと予測されます」
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※1: 2015年7月から9月における平均為替レートを採用（1ドル＝122.1円）※2: 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。※3: 都心5区：千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区※4:東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。www.joneslanglasalle.co.jp
JLLグローバルについて
JLLグローバル（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で30,100名超のスタッフを擁しています。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。また、2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp

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