日本初、朝日ネット様がセキュリティアセスメントサービス「XCockpit Identity」を採用

Active Directryの脅威を把握しサイバー攻撃被害の拡大を未然に防ぐ



株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、インターネットサービスプロバイダーの株式会社朝日ネット（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：土方 次郎）様にて、Active Directory向けセキュリティアセスメントサービス「XCockpit Identity」を日本で初めてサービス提供したことを本日発表します。
「XCockpit Identity」は、Active Directoryの複雑な設定をAI技術で調査・分析し、日本語でレポートを提供するセキュリティアセスメントサービスです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/107/60050-107-0f7e7bb904c4b6503b8d4c704a829227-530x120.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



◆背景
国内外でサイバー攻撃の被害が後を絶たない中、朝日ネット様は、万が一サイバー攻撃を受けた際に50万IDを超える自社サービスのユーザーに及ぼす影響を最小限に抑え、より安心なサービスを提供するための施策として、Active Directoryを対象としたアセスメントサービスに着目されました。キャンペーン価格で導入のハードルも低かったことから、今回の採用に至りました。

◆「XCockpit Identity」とは
Active Directoryに対するセキュリティアセスメントサービスを提供するASM（Attack Surface Management）の一種です。Active Directory内を探索して情報を収集し、過大な権限が付与されているアカウントや権限昇格等の設定ミスなどを自動的に発見します。調査・分析の結果については生成AIを用いて、日本語でレポートを作成します。また、権限修正のためのスクリプトも自動生成され提供されるため、担当者は効率的に権限設定変更作業を完了できます。
製品ページ：https://www.itfor.co.jp/it-infra/security/xcockpit/

◆期待される効果
アセスメントを通してActive Directoryの設定ミスなどの有無を確認し、対策を講じておくことで、万が一サイバー攻撃を受けた際の被害拡大のリスクを低減することが可能です。顧客情報を守り、円滑で安心安全なサービス提供につながります。

◆期間限定セキュリティ対策応援キャンペーンについて
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/107/60050-107-60a764e6c1ec4865693326fc5e1c27bf-700x422.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

企業のセキュリティ体制強化の一環として、Active Directoryを通じた不正アクセスへの対策を30社限定の特別価格でサポートしています。
関連ニュース：https://pdf.irpocket.com/C4743/Bv1s/M0qp/iRJc.pdf




【朝日ネット様の概要】
名称：株式会社朝日ネット(Asahi Net, Inc.)
代表者：代表取締役 社長執行役員　土方 次郎
本社所在地：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー21階
URL：https://asahi-net.co.jp/

【株式会社アイティフォーの概要】代表者：代表取締役社長　佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
上場区分：東証プライム（4743）
URL：https://www.itfor.co.jp/


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/107/60050-107-cf842fa461ab6dccfd31e2cc692717ee-2321x779.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」を開発。その後も自治体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。

【報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社アイティフォー　広報部
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ