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理経の取り扱うsXGP対応無線装置と日東通信の「LEGASiP Mini」を連携 トランシーバやスマートフォンなど異なる音声端末同士の通話を可能に

PR TIMES / 2024年4月25日 12時15分

─災害現場など緊急時に内線電話や構内放送がつながる無線網を構築─

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経)は、日東通信株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役 高橋 進太郎、以下 日東通信)のIP電話ベースの音声統合ソリューション(※1)「LEGASiP Mini」と、理経が取り扱うsXGP(※2)対応の小型無線装置を連携し、災害現場などで活用されるトランシーバと固定電話・携帯電話間の通話や、自治体による緊急告知の一斉送信などを可能にするトータルソリューションの提案を開始したことを発表いたします。

※1 音声統合ソリューション:既存のアナログ端末や伝送路をIP化し、有線無線その他のメディアを統合し相互に送り伝えるシステム。
※2 sXGP:PHS用1.9GHz周波数帯を利用した通信方式。構内PHSサービス終了後の後継として利用される。



【ソリューション概要】
「LEGASiP Mini」は、既存の固定電話や携帯電話、トランシーバといった異なる通信方式間の音声通話を可能にする、音声統合ソリューションです。

理経が扱うsXGP対応小型無線装置は、携帯電話を利用した内線電話網を簡単に構築でき、データ通信やSMS(ショートメッセージ)の送受信も可能にします。

この二つのシステムを組み合わせることで、災害現場など緊急時に自治体で活用されているトランシーバと、普段使用している携帯電話を繋ぐ内線ネットワークの構築を実現します。既存の防災システムとの連携も可能で、防災行政無線による放送や、トランシーバと携帯電話への一斉同報など、連絡手段を多様化できます。

本ソリューションで利用するsXGPシステムと携帯電話との接続可能距離は、野外において最大500~600メートルの範囲をカバーできることを確認しています(諸条件による)。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25721/108/resize/d25721-108-fc1fde0906acc3d8f964-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/25721/108/resize/d25721-108-adfc826e51c7ecd58559-1.jpg ]













【想定する利用シーン】
・災害発生時、現場で用いられるトランシーバと災害対策本部の電話といった、これまでつながることのなかった端末間の音声通話
・携帯電話がつながらない状況下にある災害現場で、内線網を構築
・災害現場の状況を撮影した画像を災害対策本部へ送信(別途、FWA無線などでバックボーンを構築されていることが必要)
・携帯の電波が届かないエリアの工事現場や工場内で、音声連絡ツールとして利用
[画像3: https://prtimes.jp/i/25721/108/resize/d25721-108-e01bffb18f603b657ecb-2.jpg ]

【特長】
防災行政無線に連携


地域に設置されている防災無線スピーカーによる放送が可能。

一斉同報により緊急告知機能


トランシーバや携帯、構内放送など、つながっている端末すべてに状況を一斉告知が可能。

VoLTE内線電話ネットワークを即時構築が可能


IP電話(VoIP)と異なり、パケットロスがなく、スマートフォンのバッテリーを消費するアプリケーションの起動も不要。

持ち運びやすいコンパクトサイズ



【今後の展開】
自治体をはじめ消防や工事現場、工場など、素早く簡単に音声通話・データ通信システムの構築が必要とされる分野に向け、それぞれの使い方に合わせた提案をしていきます。

【日東通信株式会社について】
日東通信は情報通信機器を中心に、トータルシステムソリューションを実現します。日々の変化が著しい情報通信業界において、最先端の技術・知識を持つ技術者集団で有り続け、常に最新の情報と最適な提案を提供する企業です。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25721/table/108_1_369f8a4813f5f051c0370592a8c6f83d.jpg ]



【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に
設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25721/table/108_2_6f52eeae95d1e83fd05f62aa139e25ef.jpg ]


※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
伝送・配信システム営業部 無線アクセスシステムセールスグループ
TEL:03-3345-2141(ダイヤルイン)
E-mail:sales-fwa@rikei.co.jp
製品ページURL:https://www.rikei.co.jp/product/716/

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