株式会社カインズと業務提携 リフォーム事業拡大と顧客満足のさらなる向上を目指す

株式会社カインズとリフォーム事業において、この度業務提携に関わる基本契約を締結し、当社物件購入者限定の特別価格で株式会社カインズの商品を購入できる専用サイトを3月中を目途に公開いたします。



　関東を中心に不動産の建築と販売を行うケイアイスター不動産株式会社（本社　埼玉県本庄市、代表取締役　塙　圭二、以下　当社）は、株式会社カインズ（本社　埼玉県本庄市、代表取締役社長　高家　正行）とリフォーム事業において、この度業務提携に関わる基本契約を締結し、当社物件購入者限定の特別価格で株式会社カインズの商品を購入できる専用サイトを3月中を目途に公開いたします。


■業務提携の理由
　当社が販売する新築戸建住宅の購入者の多くは、物置やカーポート、ウッドデッキなど外構に関する需要が高く、当社もこれまで様々な協力業者と商品提供の拡充に取り組んでまいりました。
この度、営業エリアの拡大と住宅着工数増加に伴い、全国に店舗ネットワークを持ち外構商品を豊富に取り揃える株式会社カインズと提携する事でお客様に高品質で低価格な商品を提供できることから業務提携に至りました。
また、両社は同じ埼玉県本庄市が本社所在地ということもあり、以前から協業を要望し、実現いたしました。


■業務提携の内容
　当社の物件購入者限定で物置やカーポートなど外構商品を主軸に室内照明器具の商品から提供を開始し、注文から施工に至るまで株式会社カインズが対応いたします。
購入方法は、当社サイトから株式会社カインズの専用サイトへアクセスし、商品を選びます。専用サイトの商品は、当社住宅購入者限定の特別価格で提供いたします。
今後は日用品・工具・工事用材料のほかリフォームパックなど取扱い商品の幅を広げていきます。


　両社が永年培ってきたノウハウを活かし、連動することで購入者の「豊(ゆ)・楽(た)・快(か)」な暮らしの創造を提供してまいります。


[画像: https://prtimes.jp/i/29869/109/resize/d29869-109-555863-0.jpg ]



■カインズについて
　株式会社カインズは、28都道府県下に218店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしに、ららら。」を企業メッセージに、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。


■株式会社カインズの概要
代表者　 　代表取締役会長 土屋 裕雅
　　　　　 代表取締役社長 高家 正行
設　立 　　1989年3月
本部所在地 埼玉県本庄市早稲田の杜1–2–1
資本金　　 32億6,000万円
事業内容　 ホームセンターチェーンの経営
従業員数　 11,477名（2019年2月末）
店舗数 　 218店舗
県別店舗数　
北海道 3 、宮城県 5 、福島県 11、茨城県 10、千葉県 19、栃木県 12、群馬県 30、新潟県 2 、埼玉県 28、長野県 17、山梨県 4 、東京都 4 、神奈川県 10、静岡県24、愛知県 12、三重県 4 、岐阜県 2 、滋賀県 2 、京都府 1 、奈良県 1 、大阪府 4、兵庫県 5 、鳥取県 1 、岡山県 1 、広島県 1 、福岡県 1 、熊本県 1 、沖縄県 3


■ケイアイスター不動産株式会社について
「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に1都9県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、宮城）で多角的な事業を展開。新築戸建を中心に年間3,835棟を販売(※)。2019年3月期の売上高は1,031億円(※)。デザイン性を重視し「KEIAI FiT」「カーザスタイル」「テラス」等、価格帯の異なる商品や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。
また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「なでしこ銘柄」選定をはじめ
様々な認定を頂きました。その他、外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しております。
（※グループ連結数値）

■ケイアイスター不動産株式会社の概要
社　名　　ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465　東証一部上場）
代　表　　代表取締役　塙　圭二
所在地　　〒367-0035　埼玉県本庄市西富田762-1
資本金　　82,105万円
設　立 　 1990年11月
従業員数　1,097名（連結 / 2019.4.1現在
URL　　　 http://ki-group.co.jp/
事業内容 　戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業　ほか



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