デジタルガレージ、アイリッジのFintech子会社と協業し電子地域通貨分野の事業を連携推進へ
PR TIMES / 2018年6月15日 20時1分
株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)は、株式会社アイリッジ(東証マザーズ 3917、本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、以下:アイリッジ)と2018年5月に業務・資本提携契約を締結し外部筆頭株主として展開する事業の一環として、アイリッジのFintech子会社と協業し、電子地域通貨分野の事業を連携し推進していきます。
DGは、2017年にDG Labを通じ、ビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる決済システムに向けた汎用フレームワーク「DG Lab DVEP (Digital Value Exchange Platform)」TMを開発しました。実証実験の第一弾として、アイリッジが飛驒信用組合と開発を進める電子地域通貨「さるぼぼコイン」向けに提供するなど、ブロックチェーン事業でアイリッジと連携してきました。今後、アイリッジの電子通貨事業子会社を通じて全国に広がる地域通貨と、DG Labのブロックチェーン技術を組み合わせたソリューション開発や事業展開を計画しています。
また、DGの子会社で決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛、以下:ベリトランス)と株式会社イーコンテクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:踊 契三、以下:イーコンテクスト)は、決済サービス事業のリーディングカンパニーとして、フィンテック分野の環境変化にいち早く対応してきています。スマホ決済やQR決済等の決済手段が増え続け、キャッシュレス決済の急速な普及が見込まれるなか、対面決済領域のソリューションの一つとして、アイリッジのFintech子会社と連携し、電子地域通貨の決済ソリューションが提供できるよう協業していきます。
DGグループは今後更に、金融機関、地方自治体、電子マネー事業者、ポイント事業者、決済ソリューションベンダーらと連携し、DG Labが推進するブロックチェーン分野の事業開発や、対面決済領域でのサービス拡充を加速させていきます。
【参考URL:アイリッジが公開したリリース】
https://iridge.jp/news/201806/22277/
【DG Labについて】https://www.dglab.com/
DGと株式会社カカクコム(東証一部 2371、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:畑 彰之介)、株式会社クレディセゾン(東証一部 8253、本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)が共同で設立し、運営するオープンイノベーション型研究開発組織。
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を展開する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
【イーコンテクストについて】 http://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。
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