NetApp、「信州DX推進コンソーシアム」に参画

ネットアップ合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：中島シハブ）-- インテリジェントなデータ基盤を提供する企業 NetApp(R)（NASDAQ：NTAP）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）により地域の諸課題を解決し、 地域の人々が安心して暮らせる持続可能な地域社会を実現するため、教育機関、 国や地方公共団体、企業等の幅広い関係者が相互に連携、協力し、人材育成やデジタル技術を活用したサービスの創出、実証実験、社会実装に取り組む、「信州DX推進コンソーシアム」に参画しました。


昨今、日本経済全体の生産性向上とDXの推進には、DXをリードしDXを推進できる人材が必要です。この需要は大企業だけでなく、地方の企業や自治体にも広がっており、現在はDXを推進できる人材が不足していることから、DX化の取り組みが進まない状況となっています。また、地方創生に関わる人や企業は、クラウドやデジタルソリューションに対する理解や企画力が求められているのも現状です。


このような背景から、NetAppは「信州DX推進コンソーシアム」に参画し、DXを推進できる人材の育成を目指します。エンジニアだけでなく、デジタルを使って経済や社会に貢献できる人材を育成し、DXを活用して組織の生産性を向上させ、地域の持続可能な発展を推進することを目指しています。


ネットアップ合同会社の代表執行役員社長である中島シハブは、次のように述べています。
「今回の「信州DX推進コンソーシアム」への参画を通し、地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献できることを嬉しく思います。日本は他の先進国に比べてDX化が遅れていると言われており、特にDX人材の不足はかねてより叫ばれてきました。特に地方自治体、地方企業でその傾向が強い中で、DXを推進できる人材の育成部分からNetAppのデジタル力が活かせればと考えています。今回の参画により、組織の生産性向上、ひいては企業競争力の維持の一助になれば幸いです」


「信州DX推進コンソーシアム」
国、地方公共団体および企業が一体となりDXを推進していくことを目的とし、2022年7月に信州大学が創立した組織です。産官学が連携、協力し、DX人材育成や地域課題解決に向けた情報共有、協議、実証実験、社会実装を推進し、街づくりへの貢献により地域社会の発展を目指しています。


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信州DX推進コンソーシアム
https://www.shinshu-u.ac.jp/news/2022/06/dx.html

NetAppについて
NetAppは、ユニファイド データ ストレージ、統合データ サービス、CloudOps ソリューションを組み合わせて、あらゆる顧客が破壊的イノベーションの世界動向をチャンスに変えることのできる「インテリジェント データ インフラストラクチャ」を提供する企業です。サイロ化しないインフラストラクチャを創出し、可観測性と AI を活用して、最適なデータ管理を実現します。世界最大のクラウドにネイティブサービスとして導入されている唯一のエンタープライズ グレード ストレージ サービスのように、NetAppのデータ ストレージはシームレスな柔軟性を提供し、NetAppのデータ サービスは優れたサイバー耐性、ガバナンス、アプリケーションの俊敏性によりデータの優位性を創出します。またNetAppの CloudOps ソリューションは、可観測性と AI を通じて、パフォーマンスと効率の継続的な最適化を提供しています。データの種類、ワークロード、環境を問わず、NetAppがお客様のデータ インフラストラクチャを変革し、ビジネスの可能性を実現します。


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