SPACE COTANが宇宙活動の行動規範に関する原則ワシントン・コンパクトに署名

世界18の宇宙港とともに法に基づく持続可能な宇宙利用、相互運用性追求に貢献



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署名式を行った各宇宙港の代表。左端がSPACE COTAN代表取締役社長兼CEOの小田切

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は1月27日、世界18の宇宙港とともに、「商業宇宙活動の行動規範に関する原則」（ワシントン・コンパクト）に署名しました。

SPACE COTANは北海道大樹町とともに、宇宙港の整備・運営を通じて、企業・政府・研究機関など国内外のあらゆるロケット打上げ事業者・人工衛星事業者に宇宙活動の機会を提供しています。
また、2024年10月には、世界8宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、国際標準化による宇宙港の相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などを図っています。

国際的な協力のもと宇宙活動のインフラである宇宙港を運営する事業者として、ワシントン・コンパクトの目的である条約や国際法・国内法に基づいた持続可能な宇宙活動の進展、宇宙活動におけるインフラの相互運用性追求に貢献します。
宇宙関連の条約・法・多国間の枠組みを遵守し、民間宇宙利用を加速
ワシントン・コンパクトはオランダのシンクタンク「The Hague Institute for Global Justice（THIGJ）」が2022年7月にまとめ、世界約200の企業、団体が署名者となっています。宇宙条約などこれまでに結ばれた宇宙関連の条約の遵守や、商業利用上の重要課題について世界的な合意が図られるよう国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）などの多国間の枠組みの重要性を認識すること、民間による宇宙利用を加速するための透明性のある国内法・国際法・政策的枠組みの必要性などが記載されています。

SPACE COTANは世界の宇宙港が加盟するコンソーシアム「The Global Spaceport Alliance（GSA）」とTHIGJの呼びかけを受けて、アメリカ・フロリダ州オーランドで開催された「GSA Spaceport Summit 2025」の期間中に、SPACE COTAN代表取締役社長兼CEOの小田切が協定書に署名しました。
ワシントン・コンパクトの主な内容
- 民間宇宙探査と開発が紛争を防止し、協力、平和、繁栄を実現するよう共通のビジョンを確立する
- 全人類にとって持続可能で有益な宇宙利用促進を目的とし、国際法等の規制に準拠し活動する
- 民間の宇宙利用促進へ、相互運用可能な共通インフラ開発、標準確立に努力する
- 商業宇宙利用が経済成長、社会福祉、生活の質の向上に資することを認識し、その機会・手段を提供する
- 国連宇宙条約の透明性のある適用が最も重要と強調する

【ワシントン・コンパクト全文】
THIGJのホームページ
https://thehagueinstituteforglobaljustice.org/portfolio/the-washington-compact/
コメント
SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲
世界18の宇宙港とともにワシントン・コンパクトに署名したことを、大変うれしく思います。国際連携を進め、国内外のあらゆるロケット事業者に打上げ機会を提供する宇宙港運営事業者として、ワシントン・コンパクトのような国際的な規範に基づいた取り組みを進めることを通じて、多くの関係者の皆様から信頼される宇宙港「北海道スペースポート」を目指してまいります。


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会社概要
SPACE COTAN株式会社
代表者　　：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地　　：北海道広尾郡大樹町西本通98
事業概要　：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。
WEB　　 ：https://hokkaidospaceport.com/
北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙
産業による地方創生やビジネス創出を推進します。
現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex1（LC1）の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。
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北海道スペースポートの将来イメージ


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