サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関するお知らせ
PR TIMES / 2024年5月10日 15時15分
株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:中村 雅行、以下、当社)は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、当社2回目となるサステナビリティ・リンク・ボンド(*1)(以下、本社債)の訂正発行登録書を本日関東財務局へ提出いたしましたのでお知らせいたします。
1.本社債発行の目的・背景
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
サステナビリティの重要性がますます高まる中、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対しグループ一体となって応えていくために、「責任ある企業活動」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「人が活きる環境の創造」の4つの観点から経営の重要課題を特定し、取り組みを推進しています。「責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに、「地球環境への取り組み」を実践することでサプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減していきます。事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献します。
また、当社グループは、スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量について、「2030年度に2020年度比50%削減」「2050年度に実質ゼロ」、スコープ3の排出量について、「2030年度に2020年度比25%削減」という目標を設定しました。
このような中、当社はカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変更する本社債の発行を決定いたしました。
2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを積極的に進めてまいります。
2.本社債の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/103401/table/118_1_60b5569d54215028052ca4b49094632b.jpg ]
3.SPTの選定について
当社グループは、カーボンニュートラル実現に向けて、2050年度温室効果ガス排出実質ゼロを目指します。そのマイルストーンとして、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年度比50%としております。本社債のSPTは、当社が掲げる温室効果ガス排出量削減目標の達成に資する「2026年度に温室効果ガス排出量を2020年度比30%削減」を設定いたしました。
4.外部評価(セカンド・パーティ・オピニオン)の取得
本社債発行に向け、当社はサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを策定し、当該フレームワークに対し、株式会社日本格付研究所(JCR)より、国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」および環境省による「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」への適合性に関する第三者意見を取得しております。
5.参考情報
サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク
https://ir.okamura.co.jp/library/sustainabilitylinkedbonds/fw2405
サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークに関する第三者意見(JCR)
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
(*1)サステナビリティ・リンク・ボンド
あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)(*2)によって評価される。KPIに関して達成すべき目標数値としてSPTが設定され、KPIがSPTを達成したかによって、債券の条件が変化することで、発行体にSPT達成に向けた動機付けを与える債券。
(*2)サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)
サステナビリティ・リンク・ボンドの商品性を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。
(*3)Sustainability-Linked Bond Structuring Agent
サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、サステナブルファイナンスの実行支援を行う者。
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