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【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け!5月号の特集では、地域で再生可能エネルギー利用を推進していくための手法や法制度を解説します!

PR TIMES / 2021年4月28日 19時45分

地方公務員のための実務雑誌!職員が抱える執務上で起こる課題を解決します!『自治実務セミナー5月号』を発売!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治実務セミナー5月号』を4月28日に発刊します。



【『自治実務セミナー』とは?】
昭和三七年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー 2021年5月号が発売!】

[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/123/resize/d59164-123-526035-0.jpg ]


≪特集:脱炭素社会の実現に向けて≫
5月号では、「脱炭素社会の実現に向けて」と題し、地域づくりのハブである自治体が中心となって、地域で再生可能エネルギー利用を推進していくための手法や法制度を解説。また、既に先んじて取組みを進めている事例を紹介します。

近年、地球の気候変動が問題となっており、この問題に対処するため、化石燃料からの脱却と再生可能エネルギーの大幅普及を進めるエネルギー転換政策が世界的に進んでいます。
日本でも、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されるなど、再生可能エネルギー対策を中心としたエネルギーミックスの構築は待ったなしです。
そうした状況下のなかで、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー利用推進を積極的に進めることが、地域の持続可能性をいかに高めていくのか、確認します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/123/resize/d59164-123-655477-1.jpg ]


≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『ソフトウェアのライセンス契約を長期継続契約として締結することができるか』『共有の土地に係る固定資産税につき一方の税額を免除した場合もう一方の税額はどうなるか』『選挙人の利便に資するため様々な場所で期日前投票所を設けるに当たり日や時間帯を限定して設けることができるか』『市がRPA化を進めるため民間の優秀な人材を企業に在籍させたままの形で採用することができるか』の4つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/123/resize/d59164-123-951433-2.jpg ]


≪5月号目次≫
〈巻頭言〉新型コロナ緊急事態の医療安全保障 - 大石利雄

〈特集〉脱炭素社会の実現に向けて
・地方公共団体における地球温暖化対策をめぐる現状と今後について - 松田尚之
・カーボンニュートラル2050へ向けた自治体の役割 - 橘川武郎
・転機を迎える再生可能エネルギーへの条例対応 - 内藤 悟
・熊本市におけるエネルギー最適化と防災力の強化(地域エネルギー事業)の取組み - 右山敬基
・地域の特性を活かす再生可能エネルギー事業推進の取組み - 福田浩司

〈一評〉
「農」をもっと近く - 丸山実子

〈実務と理論〉
1.ソフトウェアのライセンス契約を長期継続契約として締結することができるか
2.共有の土地に係る固定資産税につき一方の税額を免除した場合もう一方の税額はどうなるか
3.選挙人の利便に資するため様々な場所で期日前投票所を設けるに当たり日や時間帯を限定して設けることができるか
4.市がRPA化を進めるため民間の優秀な人材を企業に在籍させたままの形で採用することができるか

〈政策法務のかんどころ79〉
不可解なFAQ—住泊法民泊とイベント民泊 - 北村喜宣

〈実務講座〉
減収補塡債の対象拡充〈地方債〉

〈特別講座〉
個人情報保護法制の一元化案を読み解く - 横山 均

〈Hiro’s Café 今月のホープ63〉
神奈川県葉山町政策財政部政策課協働推進係主査 宮崎愛子さん - 稲継裕昭

〈入門講座〉
行政手続と自治体法務2 申請に対する処分(1) - 板垣勝彦

〈地方自治研究室〉
人口減少と広域行政 - 牛山久仁彦

〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その6.〉
公選職の兼任が政治家も経済人も育てる - 山下 茂

〈歴史とロマンの名画物語 5〉
コジモに愛された破戒僧の画家 - 有地京子

〈法制実務研修員日誌〔第25回〕〉
信頼の上に成り立つ業務の一場面 - 成瀬篤史


【商品概要】
商品名:『自治実務セミナー5月号』
編著:自治実務セミナー編集部
単号価格:1,100円(本体:1,000円+税10%)
年間購読:13,200円(本体:12,000円+税10%)
ページ数:72ページ
判型:A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

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