カンボジアで中国人観光客向け到着時ビザ料金支払いへのWeChat Pay対応支援
PR TIMES / 2024年12月23日 11時15分
アクレダ銀行の電子決済サービスおよびPOS端末を活用した支払いが可能に
株式会社ネットスターズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:李 剛、以下「ネットスターズ」)は、カンボジア主要商業銀行であるアクレダ銀行に提供しているマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を通じて、カンボジアの到着時ビザ料金の支払いに、テンセント社提供のWeChat Payが利用できるようになったことをお知らせします。
これによりカンボジアの国際空港で中国人観光客が到着時にビザ申請を行う場合、WeChat Payを利用して簡単にビザ料金を支払うことができるようになります。また、国際空港のカウンターで紙のビザ申請書を記入した旅行者も、アクレダ銀行のデジタル決済サービスやPOS端末を利用し、QRコードのスキャンやカードのタッチを通じてVisa、Mastercard、銀聯カード、JCB、ダイナースクラブ、ディスカバー、アメリカン・エキスプレス、ACLEDAカード、CSS、WeChat Pay、GLN、KHQR Bakong、Bakong Touristsなどによる支払いができます。
※なお、WeChat Pay以外は「StarPay」を通じた決済ではございません。
■電子ビザ到着時料金収集サービスによるビザ料金徴収開始
2024年12月19日(木)朝、カンボジア内務省は、アクレダ銀行の電子決済サービスおよびPOS端末を活用した電子ビザ到着時料金収集サービスを正式に開始しました。
このサービスは、カンボジア王国への旅行者や投資家を惹きつけるための施策として、内務省移民総局が関連省庁と協力して開発したもので、世界の技術発展に対応し、王国政府が掲げる「ペンタゴン戦略」に基づいていたものです。この取り組みは、カンボジアのフン・マネット首相の指導と長期的なビジョンのもとで実現しました。
■ アクレダ銀行代表取締役社長兼グループマネージングディレクター イン・チャニー博士 コメント
「ネットスターズとの提携を大変嬉しく思います。アクレダ銀行のデジタル決済サービスやPOS端末を通じてQRコード決済やその他の支払い方法でビザ料金を支払えます。この提携が、カンボジアを旅行する中国人観光客に便利で迅速なサービスを提供し、テクノロジーの発展につながるのは明らかです。」
■ ネットスターズ代表取締役社長CEO 李剛 コメント
「キャッシュレス決済推進を通じてカンボジアの経済発展に貢献できることを嬉しく[石原1] 思います。ネットスターズはこれまでもカンボジアを訪れる観光客向けのスマホ決済利用をサポートしてきました。今回は新たにカンボジア入国に向けたサポートを行うことになります。今後も継続して、多角的な支援ができるように取り組んでまいります。」
■ WeChatPayを運営する テンセント社 コメント
「この戦略的提携を通じて我々のサービス範囲が拡大し、この地域における当社のプレゼンスが強化されることを嬉しく思っています。中国人観光客はカンボジアで旅行を楽しみながら、シームレスで安全かつ効率的な決済ソリューションを利用できます。観光客の全体的な体験がさらに向上することになります。」
【アクレダ銀行について】
アクレダ銀行は、アクレダビジネス大学、アクレダ証券、アクレダ銀行ラオ、アクレダMFIミャンマーの4つの子会社を持ち、ミャンマー連邦共和国に駐在員事務所を構えています。2024年9月末時点で総資産104億米ドル、預金額79.8億米ドル、484万人以上の顧客を有し、489,000以上のビジネスパートナーと410万のアクレダモバイル利用者を抱えています。
【株式会社ネットスターズについて】
2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にQRコード決済サービス「WeChat Pay」を代理店として日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済サービスを店舗に一度に導入・管理できる「StarPay」サービスを展開。現在はStarPayの技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。海外への展開にも注力しており、これまでモンゴル・カタール・カンボジアの金融機関と提携して、現地のスマホ決済普及に取り組んでいます。
<StarPayについて>
StarPayは、QRコード・クレジットカード・電子マネーとポイントに対応できる、各種キャッシュレス決済サービスを一括で申込・管理できるマルチキャッシュレス決済ソリューションです。国内外あわせて50以上のサービスに対応しており、日本の決済サービス以外に中国で広く普及している「WeChat Pay」や「Alipay/Alipay+」などの海外決済アプリや、東南アジア、韓国などのサービスを提供しています。
【 WeChat Pay(正式名称:Weixin Pay)について】
Weixin(微信)は2011年1月にサービスを開始し、中国で最も人気のあるソーシャルプラットフォームの1つです。メッセージング、インフォテインメント、決済機能をひとつのシームレスでインタラクティブな体験にまとめ、ユーザーに日常的に利用いただいています。Weixinは、ユーザーがコンテンツを作成・共有するための一元的なプラットフォームを提供するとともに、企業が「チャンネル」、「モーメンツ」、「公式アカウント」、「ミニプログラム」、「Weixin Pay」を活用してコミュニティを拡大し、顧客とエンゲージメントを深める手助けをします。2024年6月時点で、Weixinおよびその国際版であるWeChatの月間アクティブユーザー数は13億7,000万人を超えています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
UnionPay International(銀聯国際)が業界パートナーと連携し、中国本土への外国人観光客の支払いを容易に
共同通信PRワイヤー / 2024年12月23日 17時30分
-
銀聯国際は業界パートナーと協力し、中国本土への海外旅行者の支払いを容易にする
共同通信PRワイヤー / 2024年12月20日 10時33分
-
マルチキャッシュレス決済サービス『KAZAPi(かざっぴ)』が今秋デビューの豪華観光列車「はなあかり」に導入
PR TIMES / 2024年12月12日 11時0分
-
「カラオケルーム歌広場」にネットスターズセルフ精算システム導入
PR TIMES / 2024年12月11日 11時15分
-
マルチキャッシュレス決済サービス『KAZAPi(かざっぴ)』が10月から川崎市役所の14施設で追加導入
PR TIMES / 2024年11月29日 16時40分
ランキング
-
1「大胆に踏み込んだ変革必要」ホンダと日産、経営統合へ協議入り 基本合意書を締結
日テレNEWS NNN / 2024年12月23日 18時17分
-
2【速報】日本郵便がヤマト運輸提訴を発表 配達委託の見直しによる損害賠償請求
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年12月23日 16時10分
-
3「1人あたりGDP」日本は過去最低の22位、韓国を下回る…G7でも2年連続最下位
読売新聞 / 2024年12月23日 20時30分
-
4お金が貯まらない家の「寝室」には大抵コレがある…片付けのプロが証言「お金持ちの家には絶対にないもの」
プレジデントオンライン / 2024年12月23日 17時15分
-
5ホンダ・日産・三菱自の会見淡々 社長に高揚感なく、70分で終了
共同通信 / 2024年12月23日 20時42分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください