DMM Bitcoinからの口座・預かり資産移管について

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤智彦、以下「当社」）は、2024年12月2日に公表した「DMM Bitcoinからの口座・預かり資産移管に向けた基本合意に関するお知らせ」の通り、株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区、代表取締役：松田昇樹、以下DMM Bitcoin）のお客さまの口座及び預かり資産の移管を受け入れることについて、本契約を締結したことをお知らせいたします。


　本契約により、DMM Bitcoinのお客さまの口座および預かり資産は、2025年3月8日（土）に当社に移管される予定となります。移管に際して、お客さまが事前に当社の口座開設を行っていただく必要はなく、当社側にて口座開設を実施予定となります。


　移管前後におけるDMM Bitcoinと当社とのサービス差異、及び条件等につきましては、以下の通りとなります。


■サービス差異
＜現物取引＞
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59421/133/59421-133-430feb40caa78a9400f50be3e3b19811-677x424.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　現物取引については、現在当社の取扱いがなくDMM Bitcoinにて取扱っている14銘柄を、当社にて移管日までに取扱い開始する予定です※。暗号資産同士の交換（ETH/BTC）は、現時点では取扱い予定はありません。
※やむを得ない事情により、移管日までに取扱いができない場合があります。


＜レバレッジ取引＞

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59421/133/59421-133-b3e6e6118294c49e7a5e72673ee2f5c7-682x480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　レバレッジ取引については、現在当社の取扱いがなくDMM Bitcoinにて取扱っているペアは、現時点では取扱い予定はありません。また、レバレッジ取引の未決済ポジションは移管の対象外です。
　なお、当社はDMM Bitcoinと同様に、保有している暗号資産をレバレッジ取引の証拠金として活用できる数少ない暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者となり、レバレッジ手数料ではなくファンディングレートを採用していることから、お客さまがポジションによって日次で手数料を受け取ることも可能となります。
※当社のレバレッジ取引のサービス内容はこちらをご確認ください。



＜ステーキング＞

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59421/133/59421-133-b4a6f3d176b0acbcabc17943ebb88683-674x370.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　当社のステーキング対象銘柄については、特段のお手続き不要で、移管後、自動的にステーキングの対象となります。DMM BitcoinにてETH、AVAX、OAS、FLR、HBARを保有されているお客さまは、2025年3月8日より当社にてステーキング対象となりますので、継続保有されることで2025年4月上旬に初回のステーキング報酬が付与される予定となります。
※当社のステーキングのサービス内容はこちらをご確認ください。


■移管対象者
　2025年3月4日（火）時点でDMM Bitcoinに口座開設済の全てのお客さまが対象となります。なお、本移管について、当社における新規口座開設のお手続きをお客さまに実施いただく必要はありません。
※お客さまの口座登録情報、本人確認書類及びマイナンバー情報についても、法令に基づき適切に移管します。


■移管対象の預かり資産
・日本円
・現物暗号資産
※DMM Bitcoinで実施された取引に関する取引報告書等についても、移管に伴い当社が継承します。


■DMM Bitcoinからの口座・預かり資産移管について特設サイト
https://www.sbivc.co.jp/dmm_vct


　当社ではSBI グループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。


（SBI VCトレード株式会社）
＜暗号資産を利用する際の主な注意点＞
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款」、「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。


＜暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点＞
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「ファンディングレート」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産（当社にて取扱いのある暗号資産に限ります。）で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大２倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率（法人レバレッジ倍率）です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額（スプレッド）があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。


商号等： SBI VCトレード株式会社（第一種金融商品取引業者、暗号資産交換業者）
第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業：　関東財務局長　第00011号
加入協会： 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）



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本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBI VCトレード株式会社 企画営業部 03-6229-1166

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