毎年好評の資料データ配布あり！ 「令和7年度 税制改正セミナー」開催

改正・見直し点など重要項目を、法人向け・個人向けに分けて税理士がわかりやすく解説



辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、理事長：桑木小恵子）は、2025年1月28日（火）より「令和7年度 税制改正セミナー」を開催いたします。本セミナーでは、昨年12月20日（金）に自由民主党・公明党から公表された「令和7年度税制改正大綱」より、主な改正・見直し項目をまとめ、注目点をわかりやすくお伝えする無料WEBセミナーです。法人向けは法人税・地方税・消費税など法人に関係する部分を中心に、個人向けは相続税・贈与税・所得税など個人に関係する部分を中心に税理士が徹底解説いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131147/143/131147-143-c5462182982d784101ebc929bd6b9eed-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
令和7年度 税制改正セミナー

詳細を見る
セミナー概要
■セミナータイトル：令和7年度 税制改正セミナー
■開催日（期間）：2025年1月28日（火）11時30分 ～ 2月3日（月）17時00分
　※講演時間は約60分（法人向け 30分／個人向け 30分）
■開催方法 ：Webセミナー
■費用：無料
■定員：なし
■講演トピック：
　1.基礎控除及び特定扶養控除の見直しと子育て支援に関する税制
　2.DC・iDeCoの拠出限度額の引上げ
　3.事業承継税制の役員就任要件の見直し
　4.防衛力強化に係る財源確保のための税制
　5.中小法人等の法人税の軽減税率の特例の延長等
【法人向け】令和7年度税制改正（法人課税および周辺項目編）
【個人向け】令和7年度税制改正（個人課税および周辺項目編）
■備考：
事前に収録した動画をご視聴いただきます（講演時間は合計約60分となります）。
お申し込みいただいた方に、受講方法等を記載したご案内メールを視聴期間初日にお送りいたします。
■主催：辻・本郷 税理士法人
こちらよりお申込みください
申込期限：2025年1月27日（月）17時00分まで

講師情報
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131147/143/131147-143-f35498282fb882d0f460a845f44e1a7b-300x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
羽藤 徹夫（はとう てつお）
辻・本郷 税理士法人　北千住事務所　所長／税理士
羽藤 徹夫（はとう てつお）工場や、大原簿記学校などの受験専門学校の講師を経て、2015年税理士試験に合格。複数の会計事務所に勤務後、辻・本郷 税理士法人に入社。法人・個人の税務会計業務を中心に従事しており、中小企業経営者の最初の相談相手となるべく日々邁進している。



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131147/143/131147-143-01d275e2fd09cc1b995eacdd31fdd777-300x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
井口 麻里子（いぐち まりこ）
辻・本郷 税理士法人　ファミリーオフィス事業部　エキスパート／税理士
井口 麻里子（いぐち まりこ）相続税の申告はもちろん、生前からの相続対策、資産承継、事業承継、国際相続等にかかる相続コンサルティングを主業務とし、セミナー講師や執筆活動も盛んに手がけている。著書は『55歳になったら遺言を書きなさい』『相続でモメずにお金を残したければ「この順番」で進めなさい』『新広大地評価の実務』その他多数。



法人概要
　辻・本郷 税理士法人は、国内最大規模の税理士法人として全国90拠点、従業員数2000超、顧問先数17,000社の実績を有する。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心として、そのほか、事業承継・医療・公益法人国際税務など、それぞれの専門分野ごとにコンサルティングを行っている。

■セミナーに関するお問い合わせ
[e-mail]（辻・本郷セミナー）

■記事に関するお問い合わせ
https://www.ht-tax.or.jp/contact/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ