道南初、解体テックのクラッソーネと北海道豊浦町が「空き家の除却支援に係る連携協定」を締結

「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し



　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、北海道豊浦町（以下、「豊浦町」）と「空き家の除却支援に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、豊浦町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は85自治体（行政運営の団体含む）となりました。

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左：豊浦町長　村井氏　　右：クラッソーネCEO　川口


協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。北海道内の空き家数も過去最高値を更新し、総住宅288万7900戸に対し空き家数は45万500戸が空き家で、空き家率15.6%と全国平均を上回り、全国で4番目に多い水準となっています。

　豊浦町では、全町内を対象とした令和5年度の空き家実態調査において 190件の空き家があることが分かっています。こうした空き家に対応する ため、令和4年度に豊浦町空家等対策計画を策定し、空家等の発生予防と適 切な維持管理や空家等の利活用の促進を図るため、様々な空き家対策事業を 研究機関や各大学などと連携しながら推進しています。 しかしながら、今後、世帯数の減少や高齢化により空き家数が増加することが予想されることから、これまでの取組に加え、管理不全な空家の解消を図るため新たな対策に取り組むこととしていました。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター（※3）」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国85自治体（豊浦町含む）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、豊浦町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、豊浦町内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）過去11万件の見積もりデータをもとに解体工事の概算費用を算出できるサービス

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/hokkaido/abutaguntoyoracho）
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 町民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供


「すまいの終活ナビ」とは
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　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。




代表コメント
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豊浦町長　村井氏
豊浦町長　村井洋一 氏
　全国では人口減少や少子高齢化の進展、既存住宅の老朽化など社会的ニーズや産業構造の変化に伴い、空家等は増加しております。長期間、放置された空家等は、地域への悪影響が懸念されることから、本町では、空家等対策計画において、「空家等の発生予防と適切な維持管理」、「空家等の利活用の促進」、「管理不全な空家等の解消」を掲げ、様々な対策に取り組んでおります。
　株式会社クラッソーネ様が運営される、解体費用シミュレーターやすまいの終活ナビなどのサービスは、現在、空き家の解体でお悩みの方だけでなく、将来の空き家所有者にとっても解決の手がかりにつながるものと期待しております。




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クラッソーネCEO　川口
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の放置は市民の住環境への悪影響に加え、経済的悪影響も発生するため、街づくりにおいて対策が重要であり、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　この度、いち早く空き家増加抑制に取り組みを進められている豊浦町と連携協定を締結し、空き家解体の領域でご支援できることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくりが実現できるよう尽力して参ります。




豊浦町について（概要）
　豊浦町は北海道の噴火湾（内浦湾）に面した人口3500人余りの町です。北は昆布岳を擁する山岳地帯、南はダイナミックな海岸線に囲まれる、豊かな自然に恵まれた豊浦町では、ホタテ、イチゴ、豚肉などの特産品で溢れ、大自然の中で行うアクティビティでも多くの人で賑わいます。
（https://www.city.echizen.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/144_1_6124f7cbb1d7f673fa94e1ffe1e410f5.jpg ]

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
　また、3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。

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