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DXによる農畜産業の効率化で“未来の子どもたち”も国産の農畜産物が食べられる世界を残したい!

PR TIMES / 2024年4月1日 13時45分

飼料タンク残量管理ソリューション『Milfee』を通じて持続可能な農畜産業を築く、今の「あたりまえ」を続けるために



[画像1: https://prtimes.jp/i/65567/147/resize/d65567-147-cff8660101f79479b38b-3.png ]

株式会社YE DIGITALは、1978年の創業以来、IoT技術を活用し、さまざまな業種のビジネス課題を解決してきました。
その中でも2019年からは農業分野にも参入し、2022年からは畜産業のDXを支援し、業務効率化や働き方に貢献する飼料タンク残量管理ソリューション『Milfee(ミルフィー)』を提供しています。
DXによる農畜産業の効率化で「“未来の子どもたち”も国産の農畜産物が食べられる世界を残したい」という夢を実現するために、『Milfee』を通じて、持続可能な農畜産業を築きます。

当社は、4月1日を“夢を発信する日”にしようとする「April Dream」に賛同しています。
このプレスリリースは『Milfee』を通じて、持続可能な農畜産業界を目指す「Milfeeマーケティングチーム」の夢です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/65567/147/resize/d65567-147-43a4edfe1ea5f6fa6790-0.jpg ]

畜産業界が抱える問題



[画像3: https://prtimes.jp/i/65567/147/resize/d65567-147-56de9a84c034f221fd70-2.jpg ]

畜産業は、鶏や豚、牛を肥育して生産し、私たちの食を支えてくれる重要な業界です。
しかし、畜産農家では高齢化、後継者不足、離農などの問題に直面しています。

飼料メーカーや飼料の運送会社も急な飼料発注への対応や、運転手の確保が難しい状況に置かれています。
さらに2024年4月からの法改正による時間外労働の上限規制や長距離運転の見直しは輸送能力に影響を与える可能性があります。
この法改正による輸送能力の低下が、飼料だけでなく農水産物の輸送にも影響を及ぼすと言われています。

畜産業界がこのような変化に対応するためには、地域の飼料輸送体制を維持し、同時に飼料流通を合理化すること(畜産農家への安定した飼料供給)が求められています。

私たちにできることをする!



[画像4: https://prtimes.jp/i/65567/147/resize/d65567-147-becf7c3e6dfb471c8324-1.png ]

多くの畜産農家が、飼料の残量管理に費やす時間や危険な高所作業、作業量の多さに頭を悩ませていました。
その中でも、「飼料タンクの残量が計測できれば便利なのに」という声がありました。この課題に対し、「何としても当社の技術力で、解決する製品を作りたい!」という強い思いから『Milfee』が誕生しました。
『Milfee』は、タンク内の飼料残量をセンサーが自動で計測し、「見える化」を実現することで、畜産農家の働き方改革に貢献しました。

ただ、これだけでは今の「あたりまえ」は続かない。「“未来の子どもたち”も国産の農畜産物が食べられる世界を残したい」という夢に近づけるために、次のステップへ進めました。

『Milfee』で飼料の残量が把握できるようになったことで、『Milfee』のデータを活用した飼料発注業務を支援する『Milfeeオーダー』と、飼料流通合理化を支援する『Milfeeデリバリー』を2024年3月に提供開始しました。これにより、畜産業界における人手不足や発注業務の煩雑さ、長時間労働、属人化作業、飼料配送効率の低下などの課題が解決し、畜産農家や飼料メーカー、飼料の運送会社の働き方改革と生産性向上を実現します。

夢への挑戦


この夢を実現するためには、当社だけでは叶えられません。
そのためには、「農畜産業をもっとよくしたい」という同じ意志を持つ様々な分野との協力が必要です。
農畜産業に関わる企業や異業種との連携を深め、オープンイノベーションを通じて夢を実現していきます。

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。


(会社概要)
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム(株)創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を(株)YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

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