アンリツグループ、政府主導「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づくドローン航路整備に際し、上空エリアの電波環境及び通信品質調査を実施

アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）は、グループ会社のアンリツカスタマーサポート株式会社（社長 高橋 宏之）が、ドローン航路[※]の先行実装地域として指定された、埼玉県秩父地域（送電線上空）及び静岡県浜松市（天竜川水系等の上空）において、電波環境及び通信品質の調査を実施したことをお知らせします。


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本調査は、経済産業省が関係省庁と一丸となって推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の下、総務省の「ドローン航路構築のための上空電波環境調査の請負」に採択され、実施したものです。本計画において、ドローン航路は人手不足の解消や平時・有事の物流安定化といった、社会課題を解決するために必要なデジタルインフラの一つと位置付けられています。

ドローンの飛行には無線通信が使用されるため、飛行経路には安定した無線通信環境が必要です。そのため、ドローン航路上空エリアの電波環境及び通信品質を正確に把握することは、安全・安心なドローン飛行とサービスの実現に不可欠です。

アンリツグループは、独自の製品力と高度な測定技術を活かした「はかる」ソリューションを通じて、ドローン飛行を支える通信環境の整備を促進し、ドローンサービスの社会実装に貢献してまいります。
用語解説

[※]ドローン航路
ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲であり、地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するものです。（「デジタルライフライン全国総合整備計画」p.29より抜粋）。従来、ドローンの飛行の際には、運航会社がそれぞれ飛行ルートの計画や各種調整、リスクアセスメント等を個別に行い、周知や情報共有をしていました。しかし、ドローン航路の整備により、運航会社が個別に行なっていた飛行ルートの調査や周辺関係者との調整、リスクアセスメントにかかる手間や費用が協調領域として集約されることで、運航会社の時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されています。

経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画」の詳細はこちら

電波環境（電波の強さ、不要電波、干渉波等）の調査サポート「測るサービス」の詳細はこちら

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