エネルギーインフラを支える創業102年のTVE、 迅速な意思決定と業務改善にDomoを活用

～営業部門は3年間で15％勤務時間を削減、 データドリブンな意思決定で業務の効率化、ビジネスの成長へ～



クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社TVE（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：奥井一史、以下TVE）が意思決定と業務改善にDomoを活用し、業務の効率化による勤務時間の削減、ビジネスの成長につなげていることを発表しました。

■Domo導入背景
株式会社TVEは1922年の創業から社会の基盤となる発電所や大型プラントには欠かせない、バルブの製造販売およびメンテナンス事業を展開している特注品専門メーカーです。サプライヤーの減少など、業界の変化に伴い競争がより激化する中、競争に勝ち抜くためには迅速な意思決定が必要とされていました。
一方で、社内では部門ごとにExcelでデータ管理をしていたため、データ管理の属人化やブラックボックス化が進み、意思決定に必要な情報がリアルタイムに取得できず、データドリブンかつ迅速な意思決定を行うことに課題がありました。そこで、TVEは各部門で蓄積されたデータを一元管理し、意思決定や業務改善に活用するため、BIツールの導入を検討し始め、直感的でわかりやすい操作性やビジュアルの美しさを評価し、2020年にDomoを導入しました。

Domo導入後は全社的なトレーニングの実施を通じて、標準ツールとしてDomoを認知してもらうと同時に活用方法を広め、Excelで管理していたデータを次々にDomo上に統合していきました。導入から２年目は14部門から選出されたメンバー全員がDomoを活用できるようになり、3年目には、Domoとの親和性が高いと判断し、課題に上げたExcel資料の80％をDomo上でリアルタイムに管理、および社内に共有できるようになりました。

また、部門ごとに異なるデータ活用に対する意識や理解度、ツールの習熟度に応じて個別にフォローアップを行ってきました。さらに、会社としてデータ活用を推進していく姿勢を全社に示し、手厚いサポート体制を整えてDomoを通じたデータ活用の定着化を図ってきています。

■Domoの導入効果：営業部門
Domoを活用することで、抽象的な目標を数値化し、見積・受注件数、金額などの進捗や成果をデータで客観的かつリアルタイムに可視化しています。これにより、達成基準が明確になり、意思決定の精度向上やプロセスの改善につながっているほか、データが共通言語となり部門内のコミュニケーションのスピードが向上しています。

営業部員が自らDomoにログインをしてデータ活用が日常化するにつれて、受注・売上状況などの会議資料の作成、営業計画や週報などの他部門に開示する資料の作成、営業先のコンタクト分析といった業務において効率化が進み、勤務時間も減少していきました。結果として、2022年度から2024年度までの3年間で、メンバーのDomoのログイン数は62％増加し（約1,500回の増加）、勤務時間は15％減少しました（約11,000時間の削減）。また、営業部員の努力の甲斐もあり、売上は25％増加しました。
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株式会社TVE: 導入の成果と効果（営業部門）

営業部門のDomo活用例
１） 見積・受注件数や金額の進捗状況の把握
２） 受注・売上状況のレポート
３） 他部門に開示する営業計画や週報の作成
４） 各営業部員の能力を多角的に評価
５） 営業先のコンタクト分析

■今後の展開：TVE　営業本部若狭事業所長 石丸善彦氏のコメント
「Domo導入以降、全社的にデータ活用が広がり、データに基づく意思決定が促進されています。また、データを基にした目標設定と進捗率の測定が定着化し、継続的な改善へのアクションの実行と組織力の向上に寄与しています。今後は、データの価値を最大限に引き出し、新しいアイデアの発想や意思決定のスピードアップを図るためにも全社のデータリテラシーの向上やデータの活用文化の醸成を目指します」

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
DomoのAI、データサイエンス、そして堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト： https://www.domo.com/jp
X (旧Twitter）： https://twitter.com/domojapan
Facebook： https://www.facebook.com/DomoJapan/

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

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