国内株式取引手数料の引き下げのお知らせ～2017年12月22日（金）約定分より、最大約64％の大幅引き下げを実施～

PR TIMES / 2017年11月22日 18時1分

　

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　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2017年12月22日（金）〔予定〕約定分より、国内株式取引の委託手数料の引き下げを実施することといたしましたのでお知らせいたします。
　当社は、11月27日（月）に信用取引の手数料引き下げを予定しておりますが、このたび、現物取引も含めたさらなる引き下げを実施することといたしました。
　当社の証券総合口座数は、ネット証券唯一※1となる400万口座を達成しており、このたびの手数料引き下げにより、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を支援できるものと期待しております。
　当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいります。

■国内株式委託手数料引き下げの概要
・適用日：2017年12月22日（金）〔予定〕約定分から
・対象顧客：インターネットコースのお客さま
・対象プラン：スタンダードプラン（1注文の約定代金に応じて手数料が決まるプラン）

＜１注文ごとの現物取引手数料比較（税抜）※2＞
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＜１注文ごとの信用取引手数料比較（税抜）※2＞

[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/180/resize/d7957-180-967535-2.jpg ]

＜SBI証券の国内株式取引手数料体系（税抜）・スタンダードプラン＞

[画像4: https://prtimes.jp/i/7957/180/resize/d7957-180-257954-3.jpg ]

※1　比較対象範囲は、インターネット証券の口座開設数上位5社であるSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）となります。
※2　松井証券には1注文の約定代金に応じた手数料体系はありません。
※3　楽天証券は12月25日（月）、マネックス証券は11月27日（月）に改定予定の手数料体系です。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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