災害時の一刻も早い避難を支援、顔認証を活用した自治体向け防災サービスを開発

各住民への避難所通知と顔認証による入退所で避難所運営をトータルサポート　～オンライン本人確認のLiquidと行政DX「スマート公共ラボ」のプレイネクストラボがスマートシティ支援で協業～

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下「プレイネクストラボ」）と、この度、自治体のスマートシティ実現を通じて、住民サービスの利便性向上と行政サービスの効率化を支援するため、自治体向けスーパーアプリの分野において協業します。第一弾は、災害発生時の各住民に向けた避難所のスマホプッシュ通知から顔認証を活用した入退所により、いつだれがどこに避難しているかの管理までできる自治体向け防災サービスを提供します。



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■背景
Liquidは、独自の生体認証技術を活用したオンライン本人確認（eKYC）サービスを提供し、累計5,000万件以上の利用実績があり、eKYC市場において5年連続シェアNo.1※1を獲得する会社です。この技術を応用し、自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリ「PASS」も提供しています。「PASS」は、デジタル田園都市国家構想※2の取り組みと親和性が高く、子どもから高齢者まで使いやすい仕組みで、誰でもデジタルの恩恵を得られるようにすることで「誰一人取り残されない」DXを実現することが可能です。「PASS」によるスマートシティ化支援の先行事例として、マイナンバーカードによる公的個人認証と顔認証を活用し、避難所や自治体が運営する施設を顔認証で受付、利用できる仕組みを構築しています。これらを背景にELEMENTSグループで日本スタートアップ大賞2024※3で総務大臣賞を受賞しています。

プレイネクストラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューション「スマート公共ラボ」を、全国100以上の自治体に導入しています。「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。また、各種行政サービスの連携にも対応しており、例えば、防災分野ではLアラート連携、電子申請ではJPKI、LGWANに対応しています。新機能の開発も、実証実験などを通じて進めており、Chat GPTを活用した業務効率化サービスなども提供し、取り組んだプロジェクトでデジタル田園都市国家構想交付金に採択された事例も多数あります。

近年、異常気象などによる自然災害の発生頻度と規模が拡大し、自治体における防災対策の重要性はますます高まっています。住民の安全を確保するためには、災害発生時に迅速かつ適切に、また安全に避難できる仕組みをあらかじめ構築することが大切です。また避難所運営でも、入退所をシームレスにすることで避難民のストレスを軽減しつつ、いつだれがどこにいるかを把握することで自治体が迅速な安否確認や支援の提供をおこなうことも重要です。自治体向けに防災サービスの提供実績がある両者がそれぞれのノウハウを組み合わせることで、適切な防災対策に向けて一気通貫に自治体を支援できる新サービスの開発に至りました。

■自治体向け防災サービスについて
災害発生時に住民の早期避難を促すため、避難所誘導として各住民に最適な避難所のスマホプッシュ通知から、顔認証による入退所、避難者の可視化までを支援するサービスです。住民が事前に自治体が提供するLINEサービスとPASSアプリを連携することで、住民が自宅を出るところから避難所での生活に関わるところまで、災害発生時の避難に必要な一連の支援をおこなえる点が特徴です。

《どの避難所に行くべきかを確認する時間を削減するプッシュ通知による避難所誘導》
災害発生時、住民のGPS情報をもとに災害情報や避難所への誘導情報が事前に登録したスマートフォンのLINEに通知されます。住民は身近な避難場所を確認し、避難所を指定することができます。そもそも「どこに避難していいのか分からない」をなくします。

《手ぶらで避難できるようにし、自宅を出るまでの時間を削減する“顔パス（顔認証）”での入退所受付》
平常時にPASSアプリに登録しておくことで、避難所での入退所時に手書きによる受付をすることなく、顔だけで本人確認と、避難所の入退所ができるようになります。これにより手書き受付と比較して、受付時間を50%以上削減できる見込みで、災害発生時の住民のストレスと手間を軽減します。また自治体も、避難所にいる避難民の人数把握などを的確に行い、安否の確認から支援物資の安定した配給が実現可能になります。またこの仕組みを各データ連携基盤とつなげることで、り災証明書の発行まで実施することも可能です。

※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2023年度予測)
※2 デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」構想。
（出典　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html）
※3 日本スタートアップ大賞とは、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称える制度。経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省が広く募集をかけて、有識者等で構成される審査委員会において受賞者を決定。
（出典　経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722003/20240722003.html）

■「PASS」について https://liquidinc.asia/smartcity/
「PASS」は、氏名や住所、生年月日、経歴、資格、決済、資産、健康情報などの自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリです。ユーザーは「PASS」を導入することで、個人情報の一元管理に加え、様々なサービスと連携しサービスごとに情報登録する手間、本人確認を行う手間を削減することができます。また事業者に対して情報の提供有無をいつでも選びなおすこともできます。例えば、年齢確認が必要な商品購入において、年齢情報のみを事業者に連携し、それ以外の情報は連携しないといったことです。また、当社が強みを有する顔認証技術により、顔をIDの代わりにすることもでき、スマートフォンに不慣れな方でも利用しやすい仕組みを実現します。

■スマート公共ラボについて https://www.playnext-lab.co.jp/govtech/
スマート公共ラボは、自治体職員の業務効率化と住民の満足度向上をサポートする行政DXサービスです。
行政サービスの次世代DXをLINEアカウントで手軽に実現する“ スマート公共ラボ for GovTechプログラム”と”スマート公共ラボ 電子申請”を柱に、「役所に行かない・窓口で待たない・文字を書かない」を叶える自治体のデジタル総合窓口として、全国約100以上の自治体公式アカウントで活用されています。

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」　https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■プレイネクストラボ株式会社について
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）のサービス提供にも注力しています。17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。

所在地：東京都品川区西五反田3丁目11番6号 サンウエスト山手ビル 4階
代表者：柏 匠
設立：2016年1月
Webサイト：https://www.playnext-lab.co.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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