「コカ・コーラ ボトラーズジャパン 水源の森えびの」が「OECM」として国際データベースに登録
PR TIMES / 2024年9月6日 12時45分
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、環境省より令和5年度後期の「自然共生サイト」(注1)に認定された「コカ・コーラ ボトラーズジャパン 水源の森えびの」が「OECM」 (Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)として国際データベース(注2)に登録されたことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53655/209/resize/d53655-209-b06a72256e331276bced-0.png ]
「コカ・コーラ ボトラーズジャパン 水源の森えびの」は、当社えびの工場(宮崎県)の水源域に位置する里山で、水資源保全のための水源涵養活動(※)を行っており、環境省より令和5年度後期の「自然共生サイト」(注1)に認定されました。
このたび、環境省が令和5年度に認定された「自然共生サイト」のうち、保護地域との重複を除いた区域4.8万ヘクタールを「OECM」として国際データベースに登録し、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン 水源の森えびの」の203ヘクタールもその一部として登録されました。
※森林保全などを通じて、製品に使用した水量を自然に還元する取り組み。
当社は、工場水源域における森林整備などを通して、生物多様性保全への貢献を目指してしてまいります。
「コカ・コーラ ボトラーズジャパン水源の森 えびの」について
当社は、全17工場の周辺流域において、自治体・森林組合などと協定を締結し、各工場の水源域となる森林を「コカ・コーラ ボトラーズジャパン水源の森」と名付け水資源保全活動を推進しています。「コカ・コーラ ボトラーズジャパン水源の森 えびの」は、当社えびの工場(宮崎県)の水源域に位置する約203ヘクタールの里山で、2014年に当社と宮崎県、麓共有林、西諸地区森林組合の4者で森林保全協定を締結し、水源涵養活動を行っています。203ヘクタールの里山には、サワガニ、ヌマガエル等の両生類や、トビ、アオバト、イトトンボなどの生息が確認されており、当社は水源涵養地の山林としての保全を通じて、こうした多様性に富んだ生物の保全に貢献しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53655/209/resize/d53655-209-8cf6595300985b7c3cfa-1.png ]
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 水源の森えびの(東側上空より)
(注1)自然共生サイトについて
環境省は、2030年までの生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする「30by30目標」を掲げています。「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取り組みの一つとして、環境省は令和5年度より、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取り組みを開始しました。
当社は、「30by30目標」達成に向けた取り組みを推進する有志の企業・自治体・団体により発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に2023年より参画しています。森林整備を通じた生物多様性の保全により、「30by30」達成への貢献してまいります。
(注2)国際データベースについて
海洋および陸域の保護地域/OECMに関する最も包括的な国際データベースとして、世界保護地域データベース(WDPA)および世界OECMデータベース(WD-OECM)がある。国連環境計画(UNEP)と国際自然保護連合(IUCN)の共同プロジェクトであり、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が、政府、非政府組織、学界、産業界の協力を得て管理している。世界の30by30目標の達成状況は、このデータベースに基づいて評価される予定。
【参考】
「コカ・コーラ ボトラーズジャパン 水源の森えびの」が環境省「自然共生サイト」に認定
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1521
「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1302
環境省報道資料:自然共生サイト等の国際的なデータベースへの登録について
https://www.env.go.jp/press/press_03264.html
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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