会社四季報新春号の今期予想営業利益は全産業で11.6％増 見出しは【上振れ】と【下振れ】【一転減益】が増加

半導体関連は好調だが、自動車は減速傾向



　上場企業の6割超を占める、3月期決算会社の2025年3月期の第２四半期決算が出そろいました。株式会社東洋経済新報社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:田北浩章）では、業界担当記者が決算発表を受けて取材を行い、全上場会社について独自に今期、来期の業績予想を見直しました。
　会社四季報新春号の予想を集計した結果、今期（24年10月期～25年９月期、対象3636社）の予想営業利益は、全産業で11.6％増加する見通しとなりました。
　増益幅が大きい企業が特に目立つのが半導体関連です。前期までの不振で発射台が低かったところからの回復に加え、生成AIを含む世界的な投資の活況が後押しになっています。東京エレクトロンやアドバンテストなどが前年度比で大幅な営業増益かつ、前号よりも増額の業績予想となりました。半導体関連の拡大も効き、電気機器の産業では前期比14.3％の営業増益を見込んでいます。
　逆に、減速が目立つのが自動車です。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、いすゞ自動車などが軒並み、前号よりも予想営業利益が減額になりました。自動車を中心とする輸送用機器の産業では前号比で9.3%、前期比で5.8％の営業減益予想です。自動車はサプライヤーを含めて裾野や規模が大きいだけに、関連事業を手掛ける企業の業績見通しにも影を落としています。
　今新春号の四季報の予想では、営業利益が前号比で30％以上、上振れた企業の社数が180、同５％以上、上振れた社数が620（前号では各193、575）となった一方で、同30％以上、下振れた企業の社数が390、同5％以上、下振れた社数が500（前号では各224、339）となりました。
　各企業の状況をあらわす、業績欄記事の見出し別の集計では、２桁％以上の営業増益が続くことを示す【続伸】の１位は不動。【上振れ】も上位に食い込みました。ただ、中国の不況の長期化や、欧州の製造業の停滞などもあり、【下振れ】や、前号の営業増益予想から営業減益予想へと変わる【一転減益】も少なくありませんでした。不安定な事業環境の中で、明暗が分かれています。

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(注)業種別、市場別業績集計の算出方法
『会社四季報 2025年1集新春号』掲載会社で、今期・来期の予想および実績２期分がある企業の業績を集計。実績・予想とも連結決算の数値を優先。ただし、決算期変更企業、連結決算方式変更企業、上場企業の子会社は除く。銀行、保険の営業利益は集計していない。

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