「相談サポート通信 相談者実態調査」2割が「自動車保険」に加入していない“任意保険無加入状態”交通事故経験者の約4割が事故トラブルの結果に納得できていない

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「交通事故に関するアンケート」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

金銭トラブル相談サポートhttps://www.soudan-form.com/kinsentrouble-support/
交通事故・示談相談サポートhttps://www.soudan-form.com/koutsuujiko-support/
法律相談窓口案内　高齢者交通事故・示談・賠償 https://www.soudan-form.com/seniorlife-jiko/




[画像1: https://prtimes.jp/i/6827/215/resize/d6827-215-725088-0.jpg ]

技術革新が進み自動運転技術や衝突防止システムなど、自動車の安全性は向上してきています。自動車の安全性能が向上している一方で、高齢化に伴う高齢者層の交通事故の増加や、年々減少はしているものの下げ止まり傾向にある飲酒運転による事故が後を絶ちません。

そこで今回は、交通事故に関する実態調査を行いました。

まず、万が一の交通事故が起こってしまった場合、大きな支えとなる「自動車保険」の加入率を調査してみました。


■約2割が「自動車保険」に加入していない“任意保険無加入状態”
質問：交通事故に遭遇した時のための保険に加入していますか（単一回答）
[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/215/resize/d6827-215-283687-1.png ]

調査の結果、「はい」と回答した人が80%、「いいえ」と回答した人が20%となりました。大多数は保険に加入するようですが、5人に1人の確率で「任意保険無加入状態」に遭遇してしまう可能性があるということが明らかになりました。

次に、交通事故に遭遇した経験があるか否かについて調査をしてみました。


■約6割の人が交通事故に遭遇した経験がある
質問：ご自身が交通事故に遭遇したことはありますか（単一回答）
[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/215/resize/d6827-215-687291-2.png ]

調査の結果、「はい」が63%、「いいえ」が37%となりました。およそ6割の人が交通事故に遭遇しており、いつ交通事故に巻き込まれてもおかしくない状況であることがわかります。

次に、交通事故の種類について調査を行いました。


■自動車同士の事故が、全体の6割を占める
質問：それはどの種類の交通事故でしたか（単一回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/215/resize/d6827-215-378154-3.png ]

調査の結果、「自動車（自動二輪を含む）と自動車（自動二輪を含む）」が60%、「自転車と自動車（自動二輪を含む）」が20%、「自転車と自転車」が7%、「歩行者と自動車（自動二輪を含む）」が6%、「歩行者と自転車」が3%となりました。

「自動車（自動二輪を含む）と自動車（自動二輪を含む）」、「自転車と自動車（自動二輪を含む）」、「歩行者と自動車（自動二輪を含む）」の3項目を合わせると86％となり、交通事故の8割強が、自動車が絡んだ事故だということが判明しました。

次に、このトラブルが解決したか否かについて調査を行いました。


■およそ4割の人が結果に納得できていない
質問：その交通事故によるトラブルは解決しましたか（単一回答）
[画像5: https://prtimes.jp/i/6827/215/resize/d6827-215-940946-4.png ]

調査の結果、「解決もして、その結果に納得もしている」が64%、「解決はしたが、その結果に不満がある」が32%、「解決していない」が4%となりました。「解決はしたが、その結果に不満がある」、「解決していない」の2項目を合わせると36%となり、およそ4割の人がトラブルの結果に納得できていないことが窺えます。

今回のアンケートでは、交通事故に関する自動車保険に加入していない人が2割もいることが明らかになりました。全体でおよそ6割の人が交通事故に遭遇した経験があり、交通事故の遭遇経験者の約4割の人が交通事故によるトラブルの結果に納得できていないことが判明しました。

交通事故は様々なトラブルを引き起こしかねません。治療費や損害賠償金が発生することはさることながら、最悪の場合は慰謝料も発生します。交通事故に遭遇した際には、トラブル深刻化する前に信頼できる機関や専門家に相談してもよいでしょう。


調査期間　2019/01/25～2019/02/08
回答者　665人（男性　332人　女性　333人）

■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

■相談者調査レポート　情報提供元
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