北海道蘭越町、北海道銀行、バイウィルがカーボンニュートラルの実現を目指し、連携協定を締結
PR TIMES / 2024年12月25日 12時40分
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、蘭越町の地域脱炭素と森林保全に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、北海道磯谷郡蘭越町(町長:金 秀行、以下「蘭越町」)、株式会社北海道銀行(本店:北海道札幌市、取締役頭取:兼間 祐二、以下「北海道銀行」)と、カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現を目指し、連携協定を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/216/13100-216-c988550b34aa25c1eea9808a1aa44e99-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(写真左から)北海道銀行 執行役員 佐藤泰範氏、蘭越町長 兼 一般社団法人北海道造林協会 会長 金 秀行氏、バイウィル 執行役員 齋藤雅英
*1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2024年12月23日 (月)
締結日当日には、北海道自治会館にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
(1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
(2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
(3)その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
蘭越町は、2030年度における町の事務事業による二酸化炭素排出量を、2017年度比で50%削減となる2,652トンとすることを目標としています。実現に向けては、省エネ化の推進や、再生可能エネルギーの積極的な導入、森林資源の適切な管理などの取り組みを進めるとともに、町民への啓発活動も行っています。
また、町域面積のうち林野面積が 78%を占める蘭越町では、十分な森林管理が課題です。金町長は、北海道における民有林の造林事業推進や担い手の育成・確保に取り組む「一般社団法人北海道造林協会」の会長を務めるなど、森林施業推進に対して多面的な支援・取り組みを進めています。
そのなかで、J-クレジットが脱炭素および森林施業推進における一助になるとして、今回の連携協定に至りました。
一方、北海道銀行とバイウィルは2023年6月8日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も北海道銀行から蘭越町へバイウィルが紹介されたことで、本連携協定が実現しました。
*参考)
・蘭越町『蘭越町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)』(https://www.town.rankoshi.hokkaido.jp/common/img/content/content_20240206_091738.pdf)
・蘭越町『第6次 蘭越町総合計画』(https://www.town.rankoshi.hokkaido.jp/common/img/content/content_20231018_182436.pdf)
【今後の展望】
蘭越町の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法(方法論)については森林経営から検討しており、簡易査定によると、J-クレジットの計画対象となる町有林の面積は1,761ha、これによるプロジェクト8年間の吸収見込み量は10,049t-CO2です。
バイウィルは、蘭越町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、北海道銀行とも協力し、「地産地消」によって北海道をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
<蘭越町 概要>
■代表者:町長 金 秀行
■所在地:北海道磯谷郡蘭越町蘭越町258番地5
<北海道銀行 概要>
■名称:株式会社北海道銀行
■代表者:取締役頭取 兼間 祐二
■所在地:札幌市中央区大通西4丁目1番地
■事業内容:銀行業
<バイウィル 概要>
■名称:株式会社バイウィル
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail:info@bywill.co.jp
TEL:03‐6262-3584(代表)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
静岡県小山町、テレビ静岡、バイウィルがゼロカーボンシティの実現を目指し、包括連携協定を締結
PR TIMES / 2024年12月25日 12時15分
-
ワイエムコンサルティングとバイウィルが顧客紹介契約を締結。地域の脱炭素推進・カーボンニュートラルに向け、連携を強化
PR TIMES / 2024年12月23日 11時15分
-
岐阜県安八町、大垣共立銀行、バイウィルがゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結
PR TIMES / 2024年12月11日 13時40分
-
豊田森林組合と大垣共立銀行、バイウィルが、J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結
PR TIMES / 2024年12月5日 11時45分
-
新潟県津南町、津南町森林組合、バイウィルがJ-クレジット創出に係る連携協定を締結
PR TIMES / 2024年12月4日 11時15分
ランキング
-
1船井電機会長の即時抗告を却下 破産手続き巡り、東京高裁
共同通信 / 2024年12月26日 21時52分
-
2企業の新規株式公開伸び悩む…5年ぶり90社割れ、大型上場目立ち新興・中小は見送り
読売新聞 / 2024年12月26日 23時30分
-
3女川原発、営業運転を再開=福島第1と同型で初―東北電力
時事通信 / 2024年12月26日 18時46分
-
4「1億総推し活時代」ブームで増える"不安と悩み" 独自調査で判明した「10~70代」のリアルな本音
東洋経済オンライン / 2024年12月27日 7時40分
-
5コロナ禍から大復活!? ANAホールディングスの今期の業績は…投資するなら「株式一択」なのか?
Finasee / 2024年12月27日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください