2月7日開催 「災害、紛争下の女性たちの声、その尊厳のために：日本のNGOによる“女性・平和・安全保障（WPS）”これからの課題とヒント」

2025年 WPSフォーカルポイント・ネットワーク会合 JPF主催サイドイベン

2025年は、国際的な平和と紛争予防、紛争解決には女性の平等な参画や紛争下の性暴力からの保護、ジェンダー平等が必要であると明記した「女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）に関する国連安保理決議の採択から25周年となります※。2025年 2月4～6日、日本はノルウェーと共に、国連加盟国のWPSに関する最大のネットワークであるWPSフォーカル・ポイント・ネットワークの共同議長国となり、東京で首都会合が開催されます※。

これにともない、緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、「災害、紛争下の女性たちの声、その尊厳のために：日本のNGOによる“女性・平和・安全保障（WPS）”これからの課題とヒント」を開催します。

WPSは、女性特有のニーズを知り、保護することはもちろんのこと、女性の参画が平和や安全分野で大きな役割を担うことを強調しています。JPFの事業では、災害紛争時に最も弱い立場におかれることの多い、女性たちの命と尊厳を守る支援を実施してきました。

当日は、能登などの日本国内をはじめ、バングラデシュ、南スーダンで活動するNGOスタッフが、その支援事業と女性たちや現地の声を伝え、WPSを推進するWPS議会人ネットJAPAN（WPS議連）メンバーをはじめ参加者と共に議論し、課題とその先の道筋を考える場とします。日本においても他人ごとではなく、特に災害時は誰もが同じWPSの課題に直面する可能性があり、早急な対応が求められていることも広く知っていただく機会となれば幸いです。

ご関心のあるどなたもお気軽にご参加ください。多くの皆さんのご参加をお待ちしております。

※外務省報道発表、2024年女性・平和・安全保障（WPS）フォーカルポイント・ネットワーク ハイレベル・サイドイベントに際する上川外務大臣ステートメント、2024年9月26日

※女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）
2000年、国連安全保障理事会において、同理事会史上初めて、国際的な平和と紛争予防、紛争解決には女性の平等な参画や紛争下の性暴力からの保護、ジェンダー平等が必要であると明記した「女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）に関する安保理決議第1325号」が全会一致で採択された。同決議及び関連決議を実施するため、日本はこれまで3次にわたり行動計画を策定・実施している。

※WPSフォーカルポイント・ネットワーク
国連加盟国のWPSに関する最大のネットワークで、教訓や好事例を共有する。政府以外にNATO、OSCE、AU、ASEAN等の地域機構も参加。2024年9月現在、93カ国・10地域機構の合計103のメンバーが参加。
イベント詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/225_1_27b274b0c9b2a386942c0d300209ec86.jpg ]

プログラム
3:00 PM - 冒頭挨拶
メラーン・バービア（Melanne Verveer）大使／ジョージタウン大学 女性・平和・安全保障研究所 所長、初代米国女性問題担当大使
WPS議会人ネットJAPAN（WPS議連）メンバー議員（調整中）
司会：塩田真弓／テレビ東京 報道キャスター、記者

3:15 PM - 「JPF事業のWPS」
　樋口博昭／JPF事業推進部・事業評価部・事業管理部部長

3:20 PM - 「JPF加盟NGOの国内外におけるWPS実践と女性たちの声」
・「多様な主体による、国内災害後の復興まちづくり支援」
　大津山光子／SEEDS Asia事務局長
・「避難所運営体制の現場における課題と対応」
　辛嶋友香里／ピースボート災害支援センター　現地コーディネーター
・「バングラデシュ・ミャンマー避難民キャンプでのGBV予防・対応」
　池内千草／ワールド・ビジョン・ジャパン　支援事業部 プログラムコーディネーター
・「南スーダンにおけるGBV予防と参画のためのコミュニティ支援」
　瀬谷ルミ子／Reach Alternatives理事長

3:40 PM - パネルディスカッション「日本のWPSコミットメントのための課題とヒント」
モデレーター：堀場明子／日本財団 国際事業部 シニアオフィサー、JPF理事
上記登壇のNGOスタッフ4名

4:20 PM - 質疑応答＆クロージング
※4:30 PM ー ネットワーキングの時間として会場をご活用ください。

登壇者プロフィール
メラーン・バービア大使／ジョージタウン大学 女性・平和・安全保障研究所 所長、初代米国女性問題担当大使
長年にわたり女性の権利と地位向上に尽力。クリントン政権では大統領補佐官および大統領夫人チーフ・オブ・スタッフを務め、ヒラリー・クリントンと共に「バイタル・ボイシス・グローバル・パートナーシップ」を共同設立。2009年、オバマ大統領により初代米国女性問題担当大使に任命され、世界60カ国以上を訪問し、女性の政治的・経済的エンパワーメントを推進。現在はジョージタウン大学で次世代のリーダー育成に取り組む。

大津山光子／SEEDS Asia（SEEDS） 事務局長
学生時代は神戸のあしなが育英会レインボーハウスにて阪神淡路大震災遺児との交流活動に従事。インドでの研究留学を経て総合商社での勤務後、2009年に認定特定非営利活動法人SEEDS Asiaに転職。ミャンマー事務所長、2016年に本部海外事業統括、2019年より事務局長に就任。国内外の学校・地域・行政と連携し、防災事業の立案・計画・実施を行う。神戸学院大学非常勤講師を兼任。

辛嶋友香里／ピースボート災害支援センター（PBV） 現地コーディネーター
2011年、東日本大震災をきっかけにPBVの初期運営メンバーとして支援に携わり、職員となる。災害ボランティアや避難所運営の人材育成など 「防災・減災研修」のプログラム開発業務にあたり、全国各地で講演やPBVが持つ各種プログラムの研修講師としても活動中。国内災害の緊急支援も担当。毎年常駐型で、被災地の現地コーディネーターとして災害対応にあたっている。

池内千草／ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ） 支援事業部 プログラム・コーディネーター
メコン6カ国を対象とした「メコン地域人身取引対策事業」にワールド・ビジョン（WV）の地域プロジェクトマネージャー（カンボジア駐在）として従事。その後、JICA南スーダン事務所にてジェンダーに基づく暴力（SGBV）対策の社会復帰アドバイザー（個別専門家）として勤務。WV復帰後は、「ロヒンギャ避難民キャンプとホストコミュニティにおけるジェンダーに基づく暴力（GBV）の対策事業」の日本側担当者として事業管理を行っている。

瀬谷ルミ子／Reach Alternatives（REALs: リアルズ） 理事長
中央大学総合政策学部卒、英国ブラッドフォード大学紛争解決学修士号取得。過去にルワンダ、シエラレオネなどで国連PKO職員、外交官、NGO職員として平和構築、治安改善、兵士の武装解除・動員解除・社会復帰に従事。REALsではガザ、アフガニスタン、南スーダン、シリア、トルコなどで紛争とテロの予防事業、女性・若者を紛争解決の担い手として育成する事業、退避支援などを実施。著書に『職業は武装解除』（朝日新聞出版）。

樋口博昭／ジャパン・プラットフォーム（JPF） 事業推進部・事業評価部・事業管理部 部長
ウガンダにて水・衛生、教育など、カンボジアにて職業訓練などの村落開発事業、南スーダン、ケニアにて帰還難民支援、難民支援などさまざまな分野でNPOに従事する。2015年、JPFに入職。パレスチナ・ガザ人道支援事業、および南スーダン人道支援事業、アフガニスタン人道支援事業のM&E担当を経て事業推進部・事業評価部・事業管理部の3部門の兼任部長を務め、現在に至る。

堀場明子／日本財団 国際事業部シニアオフィサー（笹川平和財団から出向中）、ジャパン・プラットフォーム理事：モデレーター
法政大学・東京科学大学非常勤講師、ジョージタウンWPS研究所フェロー、NATO Civil Society Advisory Panel for WPSメンバー。衆議院議員政策担当秘書などを経て現職。上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻にて博士号（地域研究）取得。専門は紛争分析、平和構築、東南アジア（インドネシア）地域研究。

塩田 真弓／テレビ東京 報道キャスター、記者：司会
テレビ東京にて、「Newsモーニングサテライト」をはじめ、さまざまな経済番組のメインキャスターとして、社会課題の解決に挑む企業、NPO、地方自治体などの取材に取り組む。

登壇JPF加盟NGOについて
認定特定非営利活動法人SEEDS Asia（SEEDS）
災害に負けない持続可能な社会を目指し、日本を含むアジアで人づくり・まちづくりに取り組む防災専門NPO／NGOです。

一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）
被災地での災害支援活動や、災害に強い社会作りに取り組んでいます。すべての人々が互いに助け合える社会を目指して活動しています。

特定⾮営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
キリスト教精神に基づき、貧困や紛争、自然災害等により困難な状況で生きる子どもたちのために活動する国際NGO。国連経済社会理事会に公認・登録された、約100カ国で活動するワールド・ビジョンの日本事務所です。

特定非営利活動法人Reach Alternatives（REALs）
紛争やテロなどの争いが起きる前に防ぐために活動する認定NPO法人です。平和の担い手の育成や社会のしくみづくりに取り組んでいます。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円、2,300事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部　広報：高杉、石丸
TEL: [phone]
E-mail: [e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ