ソラコム、IoTプロジェクトの成功と推進の課題に関する実態調査を実施

IoTプロジェクト実施企業の6割が成功を実感、約8割が内製チームでプロジェクトを開始するも専門人材育成に課題

株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長　玉川憲）は、2024年版　IoTプロジェクトの成功と推進の課題に関する実態調査を発表しました。モノをクラウドにつなぎ、リアルタイムでモノの状況を把握、リモートから管理する技術である「IoT」は、いまやあらゆるビジネスに浸透しつつあります。国内経済の成長を牽引する上場企業に焦点を当てて、IoTプロジェクトに関わる組織・人数や、目的、推進する上での課題について、この3年間での変化を調査しました。



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調査結果のトピックス
上場企業の6割以上がIoTプロジェクトの成功を実感

プロジェクトメンバーの人数は、3年前と比べ増加傾向

プロジェクトの目的は、「オペレーションの全体最適化」「経営の意思決定」が上位に

事業部門での取り組みが主流の一方、現場での小規模スタートも微増

8割弱が社内人材のみでプロジェクトチームを構成

プロジェクトを進める上での課題は、「専門人材の育成」がトップに

成功企業では、IoT活用やAIへの期待が高まる


本調査では、事前のスクリーニング調査で、現在または直近3年以内に、何らかのIoTを活用するための「IoTプロジェクト」（PoCのみも含む）に関わったことがあると回答した、上場企業の経営者、役員、会社員158名を対象に調査を実施しました。

1）IoTプロジェクト実施企業の、6割強がプロジェクトの成功を実感
IoTプロジェクトがうまくいった（うまくいっている）と思うかどうかについて聞いたところ、63.3％が「はい」と回答。上場企業の6割以上がIoTプロジェクトに成功実感を得ていることが明らかになりました。
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2）IoTプロジェクト開始のきっかけは、「経営層や他部署からの指示」が約9割、経営層の指示や現場からの要望から始まるプロジェクトが成功の鍵
IoTプロジェクトが開始されたきっかけについて聞いたところ、「DXやデジタル活用の専門部署からの指示」（44.9％）が最多に。約9割のプロジェクトが経営層や他部署からの指示によって開始されており、ボトムアップで開始するケースは1割に満たないことが判明しました。

難航企業の回答に着目すると、「情報システム部からの指示」の割合が成功企業よりも21.5ポイント高くなっています。一方、成功企業は、難航企業に比べ「経営層からの指示」、「現場からの要望」が高いという結果となり、プロジェクト成功の要素として、経営層のコミットメントや、現場主導のスモールスタートが重要である可能性が示唆されました。
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3）IoTプロジェクト実施の目的は、 この3年間で「効率化・業務改善」から、「オペレーションの全体最適化」、さらに「データに基づく経営の意思決定」へシフト
「2021年1月～2022年12月の間に着手したプロジェクト」と「2023年以降に着手したプロジェクト」で、それぞれの期間におけるIoTプロジェクトの目的を聞いたところ、目的の優先順位に変化が見られました。

3年前の回答トップ3は、「効率化・業務改善」（27.8％）、「オペレーションの全体最適化」（24.1％）、「人材育成・組織強化」（22.8％）でした。一方、2023年以降に着手したプロジェクトのトップ3は、「オペレーションの全体最適化」（24.7％）、「データに基づく経営の意思決定」（22.8％）、「効率化・業務改善」（22.2％）となりデータを事業成長や付加価値向上へ活用しようとする取り組みにシフトしていることがわかります。
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4）IoTプロジェクト推進における3大課題は、「専門人材の育成」、「ベンダーコントロール」、「全体像把握」
IoTプロジェクトを進める上での課題について聞きました。全体の回答トップ3は、「専門人材の育成」（26.6％）、「ベンダーコントロールがむずかしい」（25.3％）、「IoTシステム開発の全体像がわからない」（23.4％）でした。

難航企業の回答に注目すると、「IoTシステム開発の全体像がわからない」が34.2％と最も高く、成功企業に比べ12.2ポイント高い結果となりました。ほかにも、「センサーやデバイスの選び方がわからない」「モノからデータを取得する方法がわからない」など、従来型の業務システムなどにはないハードウェアや通信の技術で難しさを感じていることがわかります。
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5）8割弱が社内人材のみでチームを構成。外部リソースを活用しているのはたったの2割
IoTプロジェクト実施時、回答者の77.9％が、当該部門と他部署メンバーなど社内人材のみで構成されたチームでスタートしたと回答しました。外部の専門家やベンダーなどのリソースを活用しているプロジェクトチームは、合計22.2％にとどまりました。

外部リソースの活用は少数派で、8割弱の企業が社内から人材をアサインしており、「自前主義」である実態が浮かび上がります。
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まとめ：「自前主義」が多いものの「専門人材の不足」が課題
今回の調査から、約6割の上場企業がIoTプロジェクトに成功したと実感していることがわかりました。動向として、プロジェクトメンバーが増加傾向にあることや、目的もデータ活用にシフトしつつあります。その中で、IoT特有の技術に関する専門人材の育成や組織作りが課題となっていることが分かりました。

ソラコムでは本調査の詳細をホワイトペーパーとしてご提供しています。詳細をご覧になりたい方は、以下よりご登録下さい。

https://soracom.jp/dl-iot-listedcompany/
※ 本調査結果を引用する際は、出典を明示して下さい。

調査概要
調査対象：事前のスクリーニング調査で、現在または直近3年以内に、何らかのIoTを活用するための「IoTプロジェクト」（PoCのみも含む）に関わったことがあると回答した、上場企業の経営者、役員、会社員
調査期間：2024年1月25日（木）～1月27日（土）
調査方法：インターネットリサーチ
回答者数：158名

株式会社ソラコムについて


IoTプラットフォームSORACOMは、世界180以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。
ソラコムコーポレートサイト　https://soracom.com

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