ソラコム、IoTプロジェクトの成功と推進の課題に関する実態調査を実施

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ソラコムは4月22日、上場企業のIoT(Internet of Things)プロジェクトに関わる組織・人数や、目的、推進する上での課題について、この3年間での変化を調査した「2024年版 IoTプロジェクトの成功と推進の課題に関する実態調査」の結果を発表した。約6割の上場企業がIoTプロジェクトに成功したと実感している一方で、IoT特有の技術に関する専門知識を持つ人材の育成や組織作りが課題となっていることもわかった。

同調査結果は、現在または直近3年以内に何らかのIoTを活用するための「IoTプロジェクト」(PoCのみも含む)に関わったことがあると回答した上場企業の経営者、役員、会社員158人に対し、1月25日～1月27日に実施したIoTプロジェクトの成功と推進の課題に関する実態調査の結果に基づくもの。
○データを事業成長へ活用する取り組みにシフト

IoTプロジェクトがうまくいった(うまくいっている)と思うかどうか尋ねると、63.3%が「はい」と回答し、上場企業の6割以上がIoTプロジェクトに成功実感を得ていた。

IoTプロジェクトが開始されたきっかけは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタル活用の専門部署からの指示」が44.9%で最多。約9割のプロジェクトが経営層や他部署からの指示によって開始されており、ボトムアップで開始するケースは1割に満たないことが明らかになった。

難航企業の回答に着目すると、「情報システム部からの指示」の割合が成功企業よりも21.5ポイント高い。一方の成功企業は難航企業に比べ「経営層からの指示」、「現場からの要望」が高く、プロジェクト成功の要素として、経営層のコミットメントや現場主導のスモールスタートが重要である可能性が示唆される結果となった。

「2021年1月～2022年12月の間に着手したプロジェクト」と「2023年以降に着手したプロジェクト」で、それぞれの期間におけるIoTプロジェクトの目的を聞いたところ、3年前は、「効率化・業務改善」(27.8%)、「オペレーションの全体最適化」(24.1%)、「人材育成・組織強化」(22.8%)がトップ3だった。

しかし、2023年以降に着手したプロジェクトのトップ3は、「オペレーションの全体最適化」(24.7%)、「データに基づく経営の意思決定」(22.8%)、「効率化・業務改善」(22.2%)となり、データを事業成長や付加価値向上へ活用しようとする取り組みにシフトしていることが分かった。