品質・コスト・納期が向上！5月より『就労証明書』発行業務の自動化ツールを本格始動

PR TIMES / 2024年5月9日 15時40分

～人事部門がコア業務へ集中できる環境作りをサポートします～

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、2024年5月より『就労証明書』発行業務の自動化ツールを本格始動します。当社の人事BPOサービスは15年以上の運用実績があり、2023年4月より「証明書発行業務アウトソーシング」を展開しておりましたが、この自動化ツール本格始動により人事業務のさらなる効率化を支援します。

本サービス概要: https://www.tempstaff.co.jp/client/download/6739.html
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71141/257/71141-257-e27cc5a3e8bcadf2e1a2c9638f899066-1200x632.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■背景と概要:『就労証明書』発行業務の自動化ツールリリースでQCD向上～人事部門のコア業務特化に寄与～
現在、企業の人事が担っている『証明書発行業務』には、在籍証明書、休業証明書、復職証明書、就労証明書とさまざまな種類があります。特に従業員が多い大企業では、年間で何万件もの証明書を発行しており、『証明書発行業務』の中でも保育園や学童の認可に必要な『就労証明書』は、多くの発行量と自治体への提出期限があるため、限られた期間で対応する必要があります。また『就労証明書』は自治体毎にフォーマットがさまざまな種類かつ頻繁にバージョンアップされるため、企業内で自動化やデジタル化が難しく、手書きなどによるアナログで対応しているケースが多くなっています。自治体により異なりますが4月に入園を希望する場合、募集が10月頃始まるため企業人事では9月～10月に本格的な発行業務の繁忙期を迎え、残業や人員増加で対応している状況です。そこでパーソルテンプスタッフは、企業人事が抱える『証明書発行業務』について、2023年よりアウトソーシングサービスを開始、中でも業務量の多い『就労証明書』発行業務の自動化ツールを2024年5月より本格始動することとなりました。

当社のノウハウを活かし、『証明書発行業務』の自動化を実現し、発行業務の工数を効率化、品質・コスト・納期の向上を図ります。これにより、企業人事担当者は本来のコア業務に集中できるようになります。▼特徴
・フォーマットがさまざまある『就労証明書』について、自動化を実現
・ノウハウと実績から頻繁にフォーマットが変わる証明書発行の業務にも正確に対応

▼ご利用までの流れ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71141/257/71141-257-1857509c67ed080c1d3f97b794867498-1184x634.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■導入事例: パフォーマンスの可視化と運用計画の共有で実感できた『証明書発行業務』における業務委託のバリュー＜ https://www.tempstaff.co.jp/client/case/usecase/6491.html ＞今後もこのような取り組みを通じて、企業の業務効率化やコア業務に集中できるよう、パーソルテンプスタッフはサポートに努めてまいります。また、これまでのノウハウも活用しながら、さらに多くの企業の方々へ貢献できるサービス構築を進めてまいります。

＜サービスに関するお問い合わせ先＞
パーソルテンプスタッフ株式会社　
ビジネスプロセスデザイン本部ソリューション推進部 BPOマーケティング企画課
メールアドレス: pts-bpo-marketing@tempstaff.co.jp■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜ https://www.tempstaff.co.jp/ ＞
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネスプロセスアウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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