【調剤報酬改定】調剤薬局 経営者意識調査を実施

８割の経営者が報酬改定への対応を経営課題に　―薬剤師の人手の確保と専門性の向上がポイント―



M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、調剤薬局の経営に携わっている方106名を対象に、2024年「調剤報酬改定」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
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調剤薬局の事業承継に関する実態調査：2022年9月13日～同年9月16日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000051639.html
■調査概要
調査名称：2024年「調剤報酬改定」に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年6月4日～同年6月6日
有効回答：薬局の経営に携わっている方106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/

〇まとめ
今回は、薬局の経営に携わっている方106名を対象に、2024年「調剤報酬改定」に関する意識調査を実施しました。
まず、経営者の58.5%が、調剤薬局業界の先行きに対して「良くない」と回答しており、これは2022年よりも12.9ポイント減少しています。薬局経営の見直しにおける今後の課題としては、2022年に続き「調剤報酬改定」が最多となりました。一方で、約8割が、今回の報酬改定により「課題の増加」を実感しており、特に「業務の幅の拡大」（68.3%）や「薬剤師の専門性や対人スキルの向上」（59.8%）といった課題が浮き彫りになっています。また、M&Aに対する関心も高まり、50.0%（2022年比6.2ポイント増）が、「身の周りにM&Aを経験した薬局がある」、56.6%（2022年比11.8ポイント増）が、「今後のM&Aを検討している」と回答しました。さらに、調剤薬局存続のための対策として、「在宅医療や訪問薬剤師サービスの強化」（60.4%）などが重要視されていますが、調剤薬局業界の再編が進むことに対しては、約6割が「ポジティブ」な印象を持っていることが分かりました。
〇調査結果考察
―2022年の調査より12.9ポイント減少も、約6割の経営者が業界の先行きは「良くない」と予想
―53.7％の経営者が「薬剤師の確保」が課題と回答
―今後の経営課題として「調剤報酬改定」が８割超で最多に
―半数以上の経営者がM&Aに関心を持ち、約６割が業界再編に対しポジティブな印象を持っている

2024年の「調剤報酬改定」は、医療、介護、障害福祉サービスのトリプル改定となり、6年に1度の巡り合わせとなりました。報酬改定は、調剤薬局の経営に大きな影響を与えますが、今回の調査でも、調剤薬局経営者の皆様にとって、経営課題で最も多い回答となったのが「調剤報酬改定」です。8割の経営者が報酬改定を今後の脅威、課題と回答し、同じく約８割が報酬改定によって経営課題が「非常に増加している」、「増加している」と答えており、報酬改定により負担の増加や粗利益の低下など、今回の報酬改定が調剤薬局の今後の経営に大きな影響を与えていると言えます。

今回の報酬改定では、在宅医療への対応やかかりつけ薬剤師制度の見直しがポイントの一つとなるとともに地域医療を支える薬剤師の役割の拡大が加速し、今後薬剤師の人材確保や専門性の向上が重要となります。今後の経営に必要な対策として「在宅や訪問薬剤師サービスの強化」と回答した経営者が６割を超え、「薬剤師の専門性の向上」は半数を超えました。薬剤師の人材確保や専門性は、調剤薬局の経営の重要なポイントの一つとなっています。しかし、前回の調剤報酬改定から増加した課題として「薬剤師の確保」と回答した経営者が53.7％に上っている状況です。
「報酬改定」、「薬剤師の採用強化」、「薬剤師のスキル向上のための教育」などの対策には、多額の費用や盤石な経営基盤が必要となる施策が多いため、中小企業が独力で対応するのは難しい場合が多いと言えます。そういった経営課題の対策を推進する経営戦略として、M&Aは有効な選択肢の一つです。M&Aによってより大きな企業のグループに入り、大手企業のブランド力を活用した採用力強化、人材の融通などによる人手不足の改善、ノウハウを活用した教育など、経営課題に対するソリューションが推進しやすくなる可能性があります。今回の調査でも、56.6％の経営者が「今後M&Aを検討する」と回答しており、調剤薬局の経営者にとってM&Aが一般的な事業成長の一つとして認識され始めていることが伺えます。

その背景には、調剤薬局の業界再編が進んできていることがあると言えます。調剤薬局業界では、今後も大手企業による積極的なM&Aによって、業界再編が進んでいくことが考えられています。今回の調査で55.7％の経営者が「調剤薬局業界の再編が進むことはポジティブ」と回答しており、業界再編について好意的にとらえていることが分かりました。
「2025年問題」が叫ばれ、高齢化社会の進展とともに、特に大きな影響を受ける医療・福祉業界。在宅医療や訪問薬剤師サービスの需要が増す中、定期的な報酬改定や薬剤師の人手不足など、経営環境の先行きを見通すことが難しくなってきています。厳しい経営環境の中、永続的に成長を実現させるための経営戦略の選択肢の一つとしてM&Aの情報収集から始めてみていただければと考えています。
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
上席執行役員　企業情報部　部長　土屋 淳（つちや じゅん）
大手ハウスメーカー入社後、経営者や資産家等に対し、相続対策や資産運用のための戸建・集合住宅の販売・提案営業に従事した。当社に入社後、2008年からは主に調剤薬局業界のM&Aに従事し、専門部署を立上げ、社内最大のチームを率いて業界トップクラスの実績を残す。2022年10月より上席執行役員に就任。

MACP調剤薬局プロフェッショナルチーム
https://www.ma-cp.com/about/team/dispensing/


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〇調査結果
■58.5%が、調剤薬局業界の先行きは「良くない」と回答、2022年より12.9ポイント減少
　「Q1.調剤薬局業界の先行きについて、どのように感じていますか。」（n=106）と質問したところ、「全く良くない」が19.8%、「あまり良くない」が38.7%という回答となりました。
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■「医療は今後も必要なものだから」や「薬価の引き下げ等で、医療業界がまわっていない」などの理由も
　「Q2.Q1で選択肢を選んだ理由について、具体的なエピソードを交えて教えてください。（自由回答）」（n=106）と質問したところ、「医療は今後も必要なものだから」や「薬価の引き下げ等で、医療業界がまわっていない」など82の回答を得ることができました。
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■薬局経営の見直しにおける今後の脅威/課題、2024年も「調剤報酬改定」が最多、2022年から16.4ポイント増加
　「Q3.薬局経営の見直しに際し、今後の脅威/課題に感じることを教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「調剤報酬改定」が80.2%、「ドラックストアの進出」が36.8%という回答となりました。
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■約8割が、令和6年度診療報酬改定により「課題の増加」を実感
　「Q4.今回の令和6年度診療報酬改定により、課題は増加しましたか。」（n=106）と質問したところ、「非常に増加した」が34.9%、「やや増加した」が42.5%という回答となりました。
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■前回の調剤報酬改定後から増加した課題、第1位「業務の幅の拡大」
　Q4で「非常に増加した」「やや増加した」と回答した方に、「Q5.前回の調剤報酬改定後から増加した課題を教えてください。（複数回答）」（n=82）と質問したところ、「業務の幅の拡大」が68.3%、「薬剤師の専門性や対人スキルの向上」が59.8%、「薬剤師の確保」が53.7%という回答となりました。
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■50.0%が、「身の周りにM&Aを経験した薬局の経営者がいる」と回答、2022年比6.2ポイント増
「Q6.ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された薬局の経営者はいますか。」（n=106）と質問したところ、「はい」が50.0%、「いいえ」が50.0%という回答となりました。
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■56.6%から、「今後M&Aを検討したい」との声、2022年から11.8ポイントアップ
　「Q7.今後、あなたはM&Aを検討しますか。」（n=106）と質問したところ、「検討する」が56.6%、「検討しない」が43.4%という回答となりました。
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■調剤薬局が存続していくための対策、「在宅医療や訪問薬剤師サービスの強化」「医療機関との連携強化」など
　「Q8.あなたは、今後調剤薬局が存続していくためにどのような対策をしていくべきだと思いますか。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「在宅医療や訪問薬剤師サービスの強化」が60.4%、「医療機関との連携強化」が53.8%という回答となりました。
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■約6割が、調剤薬局業界の再編が進むことに対し「ポジティブ」な印象
　「Q9.調剤薬局業界の再編が進むことについて、どのように捉えていますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にポジティブ」が23.6%、「ややポジティブ」が32.1%という回答となりました。
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■会社概要
社名：M&A キャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード 6080）
所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
代表者：代表取締役社長 中村 悟
設立：2005 年 10 月
事業内容：M&A 仲介事業
URL：https://www.ma-cp.com/

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