2019年3月期（2018年度） 中間連結決算について

2019年3月期中間連結決算 ： 営業収益は「増収」、営業利益は「増益」

　
　空港使用料収入は、国際線貨物便、国内線における運休、減便があったものの、アジア方面を中心とした国際線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し増収。また、旅客施設使用料収入も、旺盛な訪日需要等を背景に国際線旅客数が増加したことにより増収。物販・飲食収入、構内営業料収入は、国際線旅客数の増加や前年度下期以降に順次開業した新店効果等により増収。営業収益、営業利益、経常利益はいずれも民営化以降最高を更新。中間純利益は、前年同期に特別利益に計上した厚生年金基金の代行返上益（以下、「代行返上益」）がなくなったことにより減益となったが、民営化以降第2位。（この特殊要因を除けば「増収増益」）


通期連結業績予想 ： 営業収益は「増収」、営業利益は「増益」


　旺盛な訪日需要を背景に、引き続きアジア方面を中心に新規就航や増便等が見込まれることから国際線航空機発着回数が増加し、国際線旅客数も好調に推移すること、新店効果等によるリテール事業の増収等に伴い、営業収益、営業利益、経常利益は民営化以降最高を更新する見通し。当期純利益は、前年度に特別利益に計上した代行返上益がなくなったことにより減益となるが、民営化以降第2位となる見通し。（この特殊要因を除けば「増収増益」となる見通し）

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1．2018年度中間連結決算

（１）2018年度航空取扱量

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▶航空機発着回数は、国際線貨物便、国内線における運休、減便があったものの、アジア方面を中心とした国際線旅客便の新規就航や増便等により前年同期に比べて増加、7期連続で開港以来最高値を更新。
▶航空旅客数は、国内線において前年を下回ったものの、国際線において旺盛な訪日需要等を背景に外国人旅客が大きく伸長したことから、前年同期に比べて増加、4期連続で開港以来最高値を更新。
▶国際航空貨物量は、輸出入貨物が好調に推移したものの、仮陸揚貨物が減少し、前年同期に比べて減少。

（２）経営成績の概要
営業収益は1,251億円（前年同期比119億円、10.6％増）、営業利益は311億円（同61億円、24.5％増）、経常利益は303億円（同71億円、30.6％増）、営業収益、営業利益、経常利益は民営化以降の最高を更新。中間純利益は前年同期に特別利益に計上した代行返上益がなくなったことにより205億円（同△34億円、14.5％減）となったが、民営化以降第2位。（この特殊要因を除けば「増収増益」）

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▶空港運営事業 ： 国際線貨物便、国内線における運休、減便があったものの、アジア方面を中心とした国際線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し空港使用料収入が増収。また、旺盛な訪日需要等を背景に国際線旅客数が増加したことにより旅客施設使用料収入も増収となったことから、営業収益は前年同期比5％増の557億円。営業利益は、オーバーレイ工事等に伴う修繕・点検維持費の増加等により営業費用の増加があったものの、同45.4％増の79億円。結果として「増収増益」。
▶リテール事業 ：　国際線旅客数の増加や第１旅客ターミナルビル出国審査後エリア新規店舗や到着時免税店の開業の新店効果及び販売促進策の効果等により増収となり、営業収益は前年同期比20.8％増の522億円。営業利益は、売上増に伴う商品仕入原価の増加や新規店舗開業に伴う人件費の増加により営業費用の増加があったものの同27.4％増の153億円。結果として「増収増益」。
▶施設貸付事業 ： 貨物上屋の一時使用による建物貸付料等の増収により、営業収益は前年同期比2.2％増の156億円。営業利益は、修繕・点検維持費、減価償却費等の営業費用の減少により、同4.9%増の76億円。結果として「増収増益」。
▶鉄道事業 ：　営業収益は14億円、営業利益は3億円と前期並み。

（３）財政状態の概要
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▶資産合計は、現金及び預金が増加したことから、前期末比27億円（0.3％）増の8,132億円。
▶負債合計は、社債残高の減少等により前期末比69億円（1.5％）減の4,623億円。
▶純資産合計は、前期末比97億円（2.9％）増の3,509億円。自己資本比率は、前期末の41.1％から42.2％へ増加。
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▶長期債務残高は、前期末比105億円（2.6％）減の3,982億円、平均金利は同0.02ポイント低下の0.81％。

（４）キャッシュ・フローの概要
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●フリー・キャッシュ・フローは、276億円のキャッシュ・イン（前年同期比79億円の増）
▶営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増加したこと等により、前年同期比108億円増の404億円のキャッシュ・イン（収入）。
▶投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得の増加等により、前年同期比28億円増の127億円のキャッシュ・アウト（支出）。
▶財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加等により、前年同期比129億円増の213億円のキャッシュ・アウト（支出）。

２．通期連結業績予想

（１）航空取扱量見通し

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▶航空機発着回数は、国際線旅客便で、引き続き旺盛な訪日需要を背景に、アジア方面を中心に新規就航や増便等が見込まれることから前期を上回る見通し。
▶航空旅客数は、国際線で引き続きアジアを中心とした旺盛な訪日需要による外国人旅客が増加することに加え、日本人旅客も好調に推移することから前期を上回る見通し。
▶国際航空貨物量は、輸出入貨物は好調に推移するものの、仮陸揚貨物の減少により前期を下回る見通し。

（２）通期連結業績予想
営業収益は2,484億円（前期比171億円、7.4％の増）、営業利益は515億円（同48億円、10.5％の増）、経常利益は492億円（同59億円、13.8％の増）と、いずれも民営化以降最高を更新する見通し。当期純利益は、前年度に特別利益に計上した代行返上益がなくなったことにより319億円（△同40億円、11.2％の減）となるが、民営化以降第2位となる見通し。（この特殊要因を除けば「増収増益」となる見通し）

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▶空港運営事業は、国際線旅客便で、引き続き旺盛な訪日需要を背景に、アジア方面を中心に新規就航や増便等が見込まれること、航空旅客数は、国際線で引き続きアジアを中心とした旺盛な訪日需要による外国人旅客が増加すること、日本人旅客も好調に推移すること等から、空港使用料収入、旅客施設使用料収入等が増収となり、「増収増益」となる見通し。
▶リテール事業は、国際線旅客数の増加や第１旅客ターミナルビル出国審査後エリア新規店舗や到着時免税店の開業の新店効果及び販売促進策の効果等により「増収増益」となる見通し。
▶施設貸付事業は、ほぼ前期並みとなる見通し。
▶鉄道事業は、ほぼ前期並みとなる見通し。

３.中期経営計画の達成見通し


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【参考資料】
https://prtimes.jp/a/?f=d4762-20181109-4174.pdf

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