ワークスアプリケーションズと日本情報通信がパートナーアライアンス契約を締結 HUEを活用したレガシーマイグレーションを力強く推進

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下　WAP）は、NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井伝治、以下 NI+C）とパートナーアライアンス契約を締結しました。本協業において両社は、WAPの提供する国産ERP「HUE」を活用したコンサルティングから、ライセンス販売、製品導入、伴走サポート、運用に至る一貫体制を構築します。WAPがパートナー企業によるHUE導入を全面的に支援する初のモデルケースとして、業界の課題であるレガシーマイグレーションを推進します。
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１． NI+Cの経験とHUEの融合で新たな価値を提供
　HUEのユーザーでもあるNI+Cは、自社で蓄積した運用ノウハウを活かし、大手企業の要件に最適なHUEソリューションの特定、構築、導入を一貫して提供します。また、NI+Cは、他社のレガシーシステムの保守やメインフレームからの移行で培った、モダナイゼーション*1の知見を有しており、技術者の高齢化や後継者不足といった社会課題に対しても最適な解決策を提案します。
　一方、WAPは、SIerであるNI+Cの知見や要望を製品開発に反映し、パートナーとの連携を強化することで、お客様により一層の安心をお届けできるサポート体制を整えていきます。両社の強みを融合することで、日本企業のレガシーシステムからの移行を力強く支援します。

*1 レガシーシステムを最新技術やトレンドなどに合わせて最適化すること
　　参考：https://www.niandc.co.jp/sol/i-moda/
２． 購買管理システムから提供開始
　まずは、HUEのモジュール群の中から購買管理システム「HUE Purchase」を第一歩に、NI+CによるHUEの提供を開始し、今後は提供モジュールの範囲を順次拡大します。特に、自動車部品を中心とした製造業のEDIサービスユーザーに対し、NI+Cのソリューションと組み合わせた提案を行い、購買業務の高度化と簡素化を実現します。HUEとNI+Cのローコード開発製品を組み合わせたシームレスな業務環境を構築することで、ユーザーの多様なニーズに応える成功事例も既に生まれています。
【HUEについて】
　HUEは、日本の大手企業向けに開発された国産ERPで、お客様の声で成長し続けることで、業種や業態を問わず幅広い業務要件に対応しています。6700以上の標準機能を備え、RFPに対するフィット率は97%*を誇ります。2200社以上で導入された実績が、その信頼性と高い評価を支えています。

*フィット率97%は当社基準によります

　HUE製品ページはこちら
　購買管理システム「HUE Purchase」はこちら
【NI+C 上席執行役員　エンタープライズ第二事業本部長 須田広樹様のコメント】
　NI+Cはこれまで、多くのお客様のお悩みや業務課題をITで解決すべく、さまざまなサービスを提供してまいりました。今回のWAPとのパートナーシップ締結を機に、「購買業務」をはじめとして新たな基幹系サービスメニューを追加してまいります。これにより、お客様の経営課題を解決するサービスメニューが拡大し、より信頼されるITパートナーを目指して成長してまいります。
　WAPとは、製品販売代理店としての協業エリアに留まらず、両社のノウハウを共有することで、より使いやすい基幹業務サービスの提供を推進してまいります。
【日本情報通信（NI+C）について】
　日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化 への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
日本情報通信株式会社 サイト　https://www.niandc.co.jp/
【ワークスアプリケーションズについて】
　ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト　https://www.worksap.co.jp/

*会社名、製品名およびサービス名は各社の商標または登録商標です。
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■本件に関するお問い合わせ先
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株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当


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