～国内最大規模～「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」基本合意について

　株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社（3社合わせて以下「みずほグループ各社」）、イオンモール株式会社（以下、「イオンモール」）、株式会社エコスタイル（以下、「エコスタイル」）は、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」（以下、本PJ）について基本合意しました。



　本PJは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイト（※1）コーポレートPPA（※2）となる見込みであり、加えて同規模のオフサイトコーポレートPPAにおいて全量自己託送（※3）を活用し、複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる予定です。

　また、本PJは、全国にある約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW（※4）を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、2022年秋に全国のイオンモール約30施設（※5）に供給する自己託送を目的としています。

　低圧・分散型太陽光発電は、メガソーラーと異なり大規模開発を必要とせず、森林環境保全を図りつつ、耕作放棄地を中心とする遊休地を活用した環境負荷の少ない再生可能エネルギーの電源です。また、比較的短期間で開発できるため、スピーディーに脱炭素を実現することが可能です。

　さらに、自己託送の活用は、オンサイト（※6）での設置が難しい電力需要家（例：自社の敷地に限りがある、建物の屋根に耐荷重上の問題でパネルが置けない等）でも、オフサイトで小売電気事業者を介さずに発電所と電力需要家が長期契約を結ぶことで、追加性（※7）のある再生可能エネルギーを市況に左右されず安定的に調達できるため注目を集めています。

　また、本PJにおいて、みずほグループ各社はファイナンスアレンジの提供、スキーム構築等に関する助言、リスクマネーの供給を行い、イオンモールは発電事業者や電力需要家の位置づけとなり、エコスタイルは発電所の設置から運用と保守（O&M）や自己託送の導入・運用のサポートを行うことを想定しています。

　各社は本PJを通じて、わが国の再生可能エネルギー拡大に寄与していきます。

＜本PJ概要＞
[画像: https://prtimes.jp/i/12501/349/resize/d12501-349-c255eb1788ed3a723dcc-0.png ]

※1　オフサイト：
電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置し、送配電事業者の送配電設備を利用して送電する
仕組みのこと。
※2　オフサイトコーポレートPPA：
発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、
オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給すること。
※3　自己託送：
遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または
自社グループの施設へ送電すること。
※4　電力約65MW：
一般家庭の約16,000世帯分の電力使用量に相当します。
※5　イオンモール約30施設:
イオンモール約30施設に送電される電力量は、イオンモール約4施設分の消費電力に相当します。
※6　オンサイト：
建物や駐車場の屋根など、電力需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置する仕組みのこと。
※7　追加性：
再エネ電力の調達により、世の中に新たな再エネ設備の建設や投資を促す効果があること。

参 考 　
■「〈みずほ〉のサステナビリティ」
URL: https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html

■「イオン 脱炭素ビジョン」
URL: https://www.aeon.info/sustainability/datsutanso/

■「エコスタイル ビジョン」
URL: https://www.eco-st.co.jp/company/vision/

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