20%還元!佐世保市とフィノバレー、プレミアム付デジタル商品券「させぼeコイン」の導入を開始
PR TIMES / 2022年10月24日 15時45分
佐世保市民を対象に10/24開始・デジタル版は総額29億4,000万円予定
株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所グロース:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)と長崎県佐世保市(朝長 則男市長)は、2022年10月24日より、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、デジタル商品券の導入を開始することを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11255/352/resize/d11255-352-47291cb629308e5fd794-0.png ]
デジタル商品券導入・MoneyEasy採用の背景
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などを背景に、エネルギー価格や食糧、資源価格の高騰が続いています。佐世保市では「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」として、地域経済の活性化と生活者支援につなげるためのプレミアム付商品券「させぼe振興券」の発行を決定しました。「させぼe振興券」では紙の商品券に加え、スマートフォンアプリによるデジタルの商品券を発行し、非接触決済導入による買い物時の接触防止や利便性向上も目指します。
フィノバレーの「MoneyEasy」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムで、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できます。これらの特長と、長崎県南島原市「MINAコイン」をはじめとする多数の実績が評価され、「させぼeコイン」のプラットフォームに採用されました。
「させぼeコイン」について(https://saseboecoin.jp/)
「させぼeコイン」は、佐世保市が導入する電子地域通貨で、第1弾として、佐世保市民の方を対象とするプレミアム付デジタル商品券「させぼe振興券」を発行します。1セット5,000円の購入で、プレミアム分を20%上乗せした6,000円分の商品券が付与されます。販売期間は紙商品券に先行して開始予定で、2022年10月24日から2週間程度、使用期間は2022年10月24日から2023年2月5日までとなっています。チャージはセブン銀行ATMなどで行えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11255/352/resize/d11255-352-d2e458d040a75c77589d-1.png ]
MoneyEasy(マネーイージー)とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI(音声インターフェース)、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
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