株式会社筑波銀行との共同店舗運営の基本合意及び金融商品仲介業サービス開始のお知らせ
PR TIMES / 2020年3月26日 17時15分
~SBIグループの「地方創生」プロジェクト~
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)の子会社で、証券・保険・住宅ローン・銀行預金などの多種多様な金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供するSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦、以下「SBIマネープラザ」)は、2020年3月26日(木)付で株式会社筑波銀行(本店:茨城県土浦市、頭取:生田雅彦、以下「筑波銀行」)と茨城県土浦市にて共同店舗の運営を開始することを検討する旨の基本合意をいたしました。今後、取引に関する最終的な合意内容を定めた契約書等の締結を経て、2020年5月を目途として共同店舗の運営を開始する予定となりましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/7957/363/resize/d7957-363-623076-0.jpg ]
合わせて、当社と筑波銀行は金融商品仲介業サービスでの提携開始を予定しております。当社は同行のお客さま向けに金融商品・サービスの提供を開始し、同行のお客さまは同行WEBサイトを通じて当社証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスをご利用いただくことが可能となります。なお、正式なサービス開始日程は、確定し次第、当社WEBサイトにてお知らせいたします。
筑波銀行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を経営理念として、茨城県内77拠点・県外8拠点・合計85の営業拠点を有する地域金融機関です。「地域のために 未来のために」のコーポレートスローガンのもと、茨城県を中心とした地域密着型金融を推進し、地域経済の発展に積極的に取り組んでおります。
当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)は、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進しております。当社も2017年3月から地域金融機関と提携を開始し、SBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでおります。
SBIマネープラザと筑波銀行の共同店舗におきましては、この取組みをさらに進めて、SBIマネープラザの有する株式などのリスク性商品を含む営業活動のノウハウと、筑波銀行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図ってまいります。これにより、お客さまは対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに、さまざまな金融商品・サービスをご利用いただけるようになります。
このたびの取組みにより、これまで以上に多くの新しい投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。
■筑波銀行の会社概要(2019年9月30日現在)
商号 株式会社筑波銀行
設立 1952年9月15日
本店所在地 茨城県土浦市中央二丁目11番7号
預金残高 2兆2,687億円
資本金 488億68百万円
代表者 代表取締役頭取 生田雅彦
登録番号 関東財務局長(登金)第44号
加入協会 日本証券業協会
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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