考えておきたい、企業データのBCP対策について

～データ保管場所の定期点検をご提案～



自然災害が多い日本ではBCP対策について積極的に進めている企業も多く、中でも「情報システムのバックアップ」はBCP対策策定済・検討中の企業の中では半数以上の企業で備えて、実施済・検討されている項目であります（※１）。企業データのバックアップは事業継続において重要であることが広く認知されていることが分かります。
（※１）出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023年）」（2023/6/26）

「企業データとAIの利活用カンパニー」AOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長:吉田 宣也）は、バックアップ方法について定期点検や見直しをすることをご提案します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/373/40956-373-29ac5edf790ff0bd1b13c53ec9362df9-780x292.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■震災時のデータ損失の原因は、HDD機器の転倒・落下によるHDDの損傷が多数
当社では被災地支援でデータ復旧を承っており、被災した媒体のデータ復旧を多数実施してきました。
水没や火災による損傷した記憶媒体からの復旧もありますが、突出して多いものは機器の転倒・落下による記憶媒体の損傷でデータを損失するケースです。
大きな揺れではなくても棚やデスクから落下し、損傷することがあります。媒体の置き場所についても点検することお勧めします。
■企業データを守るためのデータ保存場所、バックアップ推奨方法「3-2-1ルール」
データを安全に保管し、データ損失や災害時のリスクを軽減するための基本的な指針である「3-2-1ルール」をご存知でしょうか？
- データの3つのコピー: 1つはオリジナル、2つはバックアップ用のデータコピーを持つことの重要性を強調しています。これにより、全データの損失を防ぐことができます。
- 2種類の異なるストレージ: デバイスの故障によるデータ損失のリスクを軽減するために、異なるストレージの使用が推奨されます。クラウドストレージと物理デバイス（例えば、SSDやテープ）の組み合わせが含まれます。
- 1つのコピーをオフサイトに: 物理的に別の場所にバックアップコピーを保持することで、火災や浸水、落下などの災害から保護することができます。

「3-2-1ルール」は米国土安全保障省のCISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）が運営するセキュリティー組織であるUS-CERT（United States Computer Emergency Readiness Team）が2012年に、バックアップをする際に守るべきルールとして提示したものです。
2024年現在でも、テクノロジーの進化やランサムウェアやその他のサイバー攻撃などの脅威が増し、「3-2-1ルール」は依然としてデータ保護の基本原則として、重要性がむしろ増しています。
クラウドストレージへのバックアップは、「3-2-1ルール」をよりシンプルかつコスト効率良く達成する方法として推奨されています。データを独立した媒体に安価に保管でき、オフサイトの要件を簡単に満たすことができるからです。
■クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business Pro」 のご紹介
https://www.aosbox.com/business-pro/
企業8,000社、国内会員90万人以上にご採用いただいており、コスト効率の良さとサポート対応が優れたクラウドバックアップです。
- BCP対策・ランサムウェア対策に有効なソリューション
- サーバー台数もユーザー数も無制限でバックアップ可能
- 必要なデータ容量とストレージの選択に応じて選べる料金
- ファイル単位で増分バックアップを採用
- 電話やメールで気軽に専門スタッフへ相談でき、迅速かつ丁寧に問題を解決に導くサポート対応。

4月1日にWebページをリニューアルオープンし、サービス導入後のイメージを持っていただける様、業界ごとの導入事例や、お客様の悩み事へのご提案も記載いたしました。
■令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用に対する 「特別データ復旧サービス支援」について
https://www.data119.jp/recovery-disaster/
今回の地震により災害救助法が適用された地域にお住まいの個人および法人の皆様が被災されたパソコン、スマホなどのデータ復旧に関し、特別ご支援を実施しております。
当社は、「データ復旧」事業が親会社のAOSテクノロジーズ株式会社で開始して以来、被災地への支援で、「特別データ復旧サービス支援」を実施してきました。
上記URLをご確認いただき、お困りの方はぜひご連絡いただきますようお願いいたします。

【AOSデータ株式会社について】
会社名：AOSデータ株式会社　代表者：吉田 宣也
設立：2015年４月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F　
URL： https://www.aosdata.co.jp/AOSデータ株式会社は、クラウドバックアップのAOSBOXを初めとしたソフトウェアの導入からパソコンやスマートフォンの廃棄まで、ライフサイクルに合わせた様々な製品を提供し、2020年8月に「リーガルデータ事業」をグループ会社から事業承継しました。これにより、下記のラインナップで「データ管理」の製品とサービスをご提供しております。・データトラブル予防対策の「クラウドバックアップ」
・データメンテナンスの「データ復元」「データ抹消」「データ移行」
・データトラブル事後対策の「データ復旧サービス」
・データをトラブルから守る「データセキュリティ」
・証拠データの復元調査や証拠データ作成を行う「リーガルデータサービス」さらに2021年4月よりAOSグループのAI・DX事業部門を「データアセット マネジメント」ソリューションと融合し、産業DXのキーになるデータの利活用、特にAIのためのデータ利活用を最大にするデータプラットフォームの会社へと進化して参ります。

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