日アフリカ官民経済フォーラムにて資源保有国との協力を深化
PR TIMES / 2018年5月11日 13時1分
~日アフリカ官民経済フォーラムにて、ザンビア共和国政府およびコンゴ民主共和国政府と鉱物資源分野の協力等に関する合意文書を締結~
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野哲弘)は、5月3~4日の間、南アフリカ共和国・ヨハネスブルグで開催された「日アフリカ官民経済フォーラム」において、ザンビア共和国鉱山・鉱物開発省およびコンゴ民主共和国鉱山省との間で、鉱物資源分野の協力に関する合意文書等に署名しました。
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JOGMECは、「日アフリカ官民経済フォーラム」の機会をとらえ、ザンビア共和国鉱山・鉱物開発省との間で鉱物資源分野の協力に関する合意文書等を、コンゴ民主共和国鉱山省との間でリモートセンシング技術協力等に関する合意文書に署名しました。
同フォーラムは、日本とアフリカの企業が共に発展していくためには何が必要か、エネルギー、貿易・投資、人材育成、インフラ整備、ファインナンス等、様々な側面から議論を行い、実際のビジネスにつなげていくべく、開催されたものです。本フォーラムにおいてJOGMECは、ザンビア共和国政府およびコンゴ民主共和国との鉱物資源分野の協力に関する合意文書等に署名をするとともに、民間資金の役割と投資誘致をテーマとした金融セッションにおいてはパネリストとして登壇しました。また、同時開催された展示会ではアフリカにおけるJOGMECの事業を紹介しました。
JOGMECは、これからも資源開発と資源分野の人材育成を通じて、アフリカ諸国の持続可能な成長と経済多角化・産業化に貢献するとともに、資源の安定供給確保に積極的に取り組んでまいります。
■ 合意文書等内容
(1)ザンビア共和国鉱山・鉱物開発省との覚書
電気自動車の普及に伴うコバルトや銅などの重要性の認識を共有し、日本企業によるザンビア共和国の銅・コバルト等の鉱物資源投資の支援とそのための意見交換の促進、JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業の実施(署名者:細野哲弘JOGMEC 理事長、リチャード・ムスクワ鉱山・鉱物開発大臣)。
(2)ザンビア共和国鉱山・鉱物開発省とのリモートセンシング技術協力等に関する合意文書
ザンビア共和国鉱山・鉱物開発省地質調査局の地質技術者等を対象とし、JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業を通じた技術移転、共同衛星画像解析および共同地質調査の実施等(署名者:細野哲弘JOGMEC 理事長、ベルナデッテ・ムワカチェヤ鉱山・鉱物開発省計画・情報局長)。
(3)コンゴ民主共和国鉱山省とのリモートセンシング技術協力等に関する合意文書
コンゴ民主共和国鉱山省の地質技術者等を対象とし、JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業を通じた技術移転、共同衛星画像解析および現地調査の実施等(署名者:細野哲弘JOGMEC 理事長、ドナ・カンパタ鉱山省鉱物資源計画調整技術ユニット調整官)
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■ JOGMECの活動紹介
(1)金融セッションでのJOGMECのアフリカにおける取り組み紹介
アフリカの資源・インフラ等の開発における民間資金の役割と投資誘致をテーマとした金融セッションにおいて、細野理事長がパネリストとして登壇し、リスクマネー供給による本邦企業支援等のJOGMECのアフリカにおける取り組みを紹介しました。
(2)JOGMECのアフリカ関連事業の展示
フォーラムと同時に開催された展示会にて、JOGMECはボツワナ地質リモートセンシングセンター等において実施しているリモートセンシングによる資源探査を紹介するプロジェクションマッピングや、モザンビーク政府との間で事業化を推進している未利用炭を原料とするバイオコールブリケットを出展し、アフリカにおける活動を紹介しました。
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■ 参考:ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業の概要
2008年度に設立したJOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンターにおいて、JOGMECが保有する衛星画像解析技術の技術移転や人材育成等を目的にSADC諸国を対象に実施している事業です。2013年度に開始した第2期事業(事業期間5年間)では、当該国での持続可能な人材育成を目的とした指導者の育成や共同探査プロジェクトの形成に重点を置いて実施し、研修生の延べ人数は1,000名を超えています。
2018年2月のアフリカ最大の国際鉱業大会「Mining Indaba 2018」(ケープタウン・南アフリカ)の場において、同年4月から5年間の第3期事業の実施を発表しました。当該事業期間では、(1)有望地抽出に向け、より実践的な共同解析・現地調査の実施 (2)探査プロジェクトと人材育成により得られた結果を日本企業に開示し、鉱業投資を促進 (3)研修生を通じた資源国とのネットワーク強化、を中心に事業を展開することとしています。
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000395.html?mid=pr_180511
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