特集は「地方からニッポンを変える」

「月刊Journalism ７月号」発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）が発行する「月刊Journalism」７月号が７月１０日に発売となりました。




特集は「地方からニッポンを変える」


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　特集は「上からではない創生、地元メディアの力……　地方からニッポンを変える」です。政府主導の地方創生でなく、地域の力をいかに生かして活性化させるか。また、地方から発信するメディアの力に注目しました。
　巻頭は元鳥取県知事で総務大臣も務めた片山善博・早稲田大学公共経営大学院教授が安倍政権の地方創生を検証。藻谷浩介・日本総合研究所調査部主席研究員は人口統計を読み解き、少子化対策の重要性を指摘しています。『地方創生大全』（東洋経済新報社）の著者でもある木下斉・一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事はまちづくりの実践に基づき、地方都市再生とメディアの役割を解説。地方紙の地域課題解決などをコーディネートしている北原利行・電通総研・メディアイノベーション研究部研究主幹は三つの地方紙の実践を紹介しています。地方メディアの力として、市議１４人が辞職に追い込まれた富山市議会の政務活動費報道について、追及の先頭に立ったチューリップテレビの服部寿人取締役報道制作局長と砂沢智史記者が経緯を報告しています。
　特集とは別に、緊迫する北朝鮮問題について、辺真一・コリア・レポート編集長と高原明生・東京大学大学院法学政治学研究科教授が分析しています。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「震災６年、原発と福島」（１７年３月号）、「ポスト・トゥルースの深層」（１７年５月号）、「『安倍１強』を斬る」（１７年６月号）など、さまざまな問題に取り組んでいます。
　定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL [phone]（代表）

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年4月に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool

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