暮らしに欠かせないコンビニの24時間営業は必要か？Surfvoteでは24.1％が「必要」と回答する一方、50％が「コンビニは一部の店だけ24時間営業で、そうでない店があってもいい」と回答。

コンビニ業界に詳しい松本果歩氏がSurfvoteで課題提起。人件費や人手不足の問題、配送の問題、コンビニオーナーの長時間労働など様々な問題が絡み合う課題についてさまざまなコメントが集まりました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は4月30日に投票終了したイシュー（課題）「コンビニの24時間営業は必要か不要か？」の結果をお知らせします。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。



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1分でイシューがわかる！「コンビニの24時間営業は必要か不要か？」


従来、24時間営業が当たり前だったコンビニ業界ですが、人手不足や人件費高騰、オーナーの過重労働が問題視され、2019年に大阪のセブン‐イレブン加盟店が無断で時短営業を行ったことで大きな議論が巻き起こりました。
一方で、コンビニ本部は「無人決済店舗」や「深夜時間帯の無人営業」など、24時間営業を維持しつつスタッフの負担を軽減する対策を模索しています。24時間営業にこだわる理由として、配送効率や深夜の陳列作業、ロイヤリティ収入などが挙げられますが、現場のオーナーにとっては、深夜の人手不足や高まる人件費・光熱費が深刻な負担となっています。
とはいえ、24時間営業のコンビニは、ただの小売店に留まらず、ATMや宅配受け取り、災害時の支援など「社会インフラ」としての役割を果たしています。こうした背景から、24時間営業の意義を考えながら、社会インフラとしての存在を維持するのか、オーナーの負担を軽減するために時短営業を認めるのか議論になっています。

投票の詳細


URL：https://surfvote.com/issues/qlema77g8ctf　
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年2月22日～4月30日
有効票数：58票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）


コンビニは今まで通り24時間営業すべき 24.1%
人間は一度慣れてしまうとなかなか戻れないので今ある24時間営業のコンビニがなくなると不便に感じる人が多数いると思います。


コンビニは一部の店だけ24時間営業で、そうでない店があってもいい 50%
すべてのコンビニが24時間やってくれれば利用者としてはありがたいですが、昨今の物価高騰や人手不足の現実もみると都心などの営業してもしっかり利益がでる一部の店舗だけでいいと思います。赤字でコンビニが次々に潰れていく方が困ります。


全てのコンビニが24時間営業を辞めるべき 10.3%
もちろん２４時間営業は便利だと思います。そして、それに頼っている人もたくさんいると思いますが、本当に必要かどうかと言ったら２４時間営業ではないデパートやスーパーのように２４時間営業していなくても普通に生活はできると思います。自己責任で生活を管理し、必要なものは時間内に購入するべきだと思います。その方が規則正しい生活ができるのではないでしょうか。


その他 15.5%
24時間営業は必要か不要かで言えば必要だとは思うが、それは営業する側の問題だから、こちらはどうすることもできないと思う。


わからない 0%


このイシューを執筆した 松本 果歩氏


コンビニ業界に興味を持ったことからコンビニ業界へ転職、店長を務めた。コンビニには何時間でも居れるほどコンビニが好き。 さらに近年では日本酒・焼酎好きが高じて唎酒師の資格を取得。

Surfvoteの特徴


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Polimill株式会社


Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。https://polimill.jp

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