箱根町とJTBが 未来への観光振興を目的とした 「包括的連携協定」を締結

PR TIMES / 2014年12月24日 18時13分

観光立町“箱根・HAKONE”として、2020年訪日外国人受け入れ目標2,000万人を目指す国策に連動し、インバウンド対策を優先する取組を中心に国内外の観光客誘客や地域経済活性化を図り、観光による消費の拡大を目指した観光振興策の拡充を行うことを目的とします。

箱根町(神奈川県足柄下郡、町長:山口 昇士)と、JTBグループの国内仕入造成事業会社である株式会社JTB国内旅行企画(東京都品川区、代表取締役社長:大谷 恭久)は、箱根における観光振興に関する包括的連携協定を、2014年12月24日に締結します。

箱根町は昨年、年間2,000万人の観光客入町を果たしており、日本を代表する観光地として人気を博しております。昨今の訪日インバウンド外客の増加に伴い、より魅力的で優しい町づくりに着手する必要性を強く感じております。昨年の富士山世界文化遺産登録を契機に、より質の高い観光地づくりを目指すとともに、国内外から更なる観光客の誘客を図るために、全町を挙げて取組体制を整備していき、2020年を通過点としてより多くのお客様を受け入れることに注力してまいります。

JTB国内旅行企画は、お客様の「交流」の場面にお応えするために、日本全国の良質な素材や商品をラインナップとして整え、販売会社に提供していくことを事業の基軸としています。地域の観光資源を活用し交流人口を増やし地域経済を活性化する「地域交流事業」に注力しており、その効果の最大化を図ってまいります。

両者が協定を締結することで、より質の高い観光地をつくり、地域の交流人口が増加し地域経済が活性化することを目的としています。

1.締結日時
2014年12月24日(水)16:00(於:箱根湯本温泉 湯本富士屋ホテル レインボープラザ1F“双子”)
2.今後の取組事項(具体的実施事項)
町が掲げている観光推進の指針とする計画「HOT21観光プラン」に掲げる五つの基本方針に連動した各種対策事項を具体的に実施する。

(1) 観光立町「箱根・HAKONE」の更なる活性化に向けた観光振興の仕組みづくり
1. 計画推進のための体制強化(「箱根全山」の一致体制を実現する組織体制)
2. 箱根の価値向上に向けたシンポジウム・パネルディスカッション・研修会の開催
3. 産学官連携による「未来の観光地を考える」ための教育プログラムとの融合

(2) 訪日外国人向け「価値向上策」の強化
1. 観光案内所の機能強化(来訪されるお客様への利便性の更なる向上)
2. 外貨両替・クレジットカード利用促進(外貨自動両替機の設置)
3. 情報発信強化による各種プロモーション(「箱根・HAKONE」の魅力発信)
(3) 付加価値の高い周遊型・着地型商品・プログラムの造成・販売

1. 箱根ならではの商品開発、充実した交通網を有効に利用した商品の開発
2. ニューツーリズムの展開(未病・ヘルスツーリズム、スポーツツーリズム等)
3. 箱根の魅力的な素材を活用したイベントの開発・実施

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