能登半島地震・豪雨関連クラウドファンディングプロジェクトに1年で10億円の支援金が集まる

ー4割以上が生業再建プロジェクト、下半期には被災地外の団体が支援を牽引ー



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READYFOR株式会社（代表取締役CEO：米良はるか、本社：東京都千代田区）は、日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」において、能登半島地震および豪雨被害に関連するプロジェクトへの累計支援額が10億円に到達いたしましたことをお知らせいたします。（2024年12月23日時点）

2024年1月1日に発生した能登半島地震から間もなく1年が経過します。READYFORでは翌日の2024年1月2日に初の関連プロジェクトを公開し、その後も継続的に支援活動を展開してまいりました。現在までに、約170件のプロジェクトが公開され、累計で5万人以上の方々から支援をいただき、総額約10億円のご寄付が集まっています。

被災地の復旧活動が続く中、READYFORでは地域の再建と被災者の生活支援を後押しする一助として、引き続きクラウドファンディングを通じた支援を実施してまいります。

（能登半島地震および豪雨関連プロジェクト特設ページ：https://cf.readyfor.jp/emergency/noto2024-09）

■能登半島地震・豪雨関連クラウドファンディングプロジェクトの概要（※1）
・集計期間：2024年1月2日～2024年12月23日時点
・対象プロジェクト件数：約170件
・支援総額：1,003,072,032円
・支援者数：約5万人　

１.生業の再建に関わるプロジェクトが全体の約4割を占める。内需・外需の創出が課題
READYFORにおいて2024年に公開された能登半島地震および豪雨被害に関連するクラウドファンディングプロジェクトのうち、地域の「生業再建」に関わるプロジェクトは全体の42%を占め、最多となりました。
その内容は、「輪島塗等の伝統工芸品を扱う職人や事業」「旅館・ホテル等の観光」「醤油・味噌・酒等の食品関係」「美容室・写真館などサービス事業」「飲食店」「農業」など様々です。
これらのプロジェクトでは、被災により甚大な被害を受けた建物の修繕や新たな施設の再建、什器や機材の購入といった事業再開に必要な経費を募る事例が多く見られました。
一方、被災地域では震災後、住民の流出が進み、観光需要も低迷しているため、事業を再開しても依然として厳しい経営状況が続いています。
被災地の持続的な発展のためには、個々の事業者の再建支援に加えて、地域全体で内需の活性化や外需の強化（観光客の誘致や外部からの購買機会創出）が求められ、地域経済の再生に向けた課題も浮き彫りになりました。

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２.被災地域の外から復旧・復興に取り組む団体の割合が増加、全国からの支援を集める
READYFORにおいて2024年上半期に公開した能登半島地震および豪雨被害に関連するプロジェクトのうち、被災４県（※2）に所在する実行者が主体となって行うプロジェクトの割合は全体の70%を占めました。
一方、下半期はその割合が38%となり、残りの62%は被災4県以外のエリアに所在する実行者によるプロジェクトでした。
具体的には被災地の子どもに対する体験機会の提供や、被災した動物の広域譲渡支援など、地域外の団体がその経験やネットワークを活かして、地域のために力を発揮する事例が見られ、これにより、被災地域が持つ課題を外部リソースで解決する取り組みが加速しました。
引き続き、地域の声を反映しながら、全国規模のリソースを活用して、復旧・復興に向けた支援を継続して進めていくことが求められます。

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（※1）READYFOR調べ（2024年12月23日時点）
（※2）石川県、新潟県、富山県、福井県


■「令和6年能登半島地震および豪雨災害 復旧・復興応援プログラム」申し込み要件の変更について
READYFORでは「令和6年能登半島地震および豪雨災害 復旧・復興応援プログラム」を実施しています。
本プログラムが適用となったプロジェクトは、READYFORの運営手数料が無料となり決済手数料（5％）のみで、クラウドファンディングの実施が可能です。
この度、本プログラムにおいて申し込み要件を以下のように変更いたします。

・変更点
復旧・復興のために行う活動の実施について、「過去の災害支援の実績・経験が確認できる団体に限る」という申し込み要件を取り除きます。
その他の要件は以下をご覧ください。
https://cf.readyfor.jp/emergency/noto2024-09#emergency_program


・要件変更の背景
地震の発災から1年が経過し現地の状況が変化してきている中で、必ずしも過去同様の実績・経験が無い主体であっても、地域のために重要な活動を新たに立ち上げる事例が少しずつ増加しています。こうした取り組みを後押しするため、申し込み要件の見直しを行いました。

・新たな要件の適用対象
2025年1月6日以降のお申し込みから対象です。

・お申し込み方法
下記フォームからお申し込みください。
https://forms.gle/Z28qE1dRY1jPewFEA



■READYFOR株式会社について
READYFOR株式会社は「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」というパーパスを掲げ、ファンドレイジング・コンサルティング事業・プログラム事業・フィランソロピー事業を運営しています。

会社名：READYFOR株式会社
代表者：米良はるか
所在地：東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
設立：2014年7月
資本金：1億円
会社ページ URL：https://corp.readyfor.jp
READYFOR URL：https://readyfor.jp/

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