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【PayPayほけん】借りた車での運転中の事故を補償する「あんしんドライブ」の加入件数が200万件を突破

PR TIMES / 2024年4月23日 12時45分

100万件達成速度を約10ヶ月短縮、18歳から29歳の加入率が約8割



「あんしんドライブ」サービスページ
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/car/app/

LINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)のグループ会社である、PayPay保険サービス株式会社(以下、PayPay保険サービス)、Zフィナンシャル株式会社とPayPay株式会社(以下、PayPay)は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ(※1)「PayPayほけん」で提供している、借りた車での運転中の事故を補償する保険商品「あんしんドライブ(1日自動車保険)」(以下、本保険)の累計加入件数が、2021年12月の提供開始から約2年4カ月で200万件を突破しました。なお、提供開始後100万件突破までに約1年7ヶ月(約19ヶ月)でしたが、100万件から200万件までは2倍以上のスピードで加入が増加し約9ヶ月で達成しています(※2)。特に帰省が多い年末年始は1日に1万件を超える加入件数を記録しました。

※1:PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
※2:2024年4月時点
[画像1: https://prtimes.jp/i/129774/429/resize/d129774-429-d5ba429c9235de624f8a-0.png ]

本保険は、加入手続きのためにコンビニなど店舗へ出向く必要なく、PayPayアプリ上のミニアプリから簡単に加入できる保険商品です。また、12時間・650円から加入できる「お手軽プラン」は業界最安プラン(※3)であることから、多くのユーザーに好評をいただいています。
特に、18歳~29歳の加入率が約8割を占めており、日常的に車を借りる際に加入されるほか、年末年始や、大学の長期休暇シーズンである2月~3月、8月~9月中旬頃の加入が多く見られることから、帰省時に加入するケースが多いことがうかがえます。警察庁「令和5年中の交通事故の発生状況」(※4)によると、原付以上運転者の年齢層別免許所有者10万人当たり交通事故件数は、16歳~19歳が最も多く、次いで20歳~24歳が多いことがわかります。運転に慣れていない若年層は特に、「あんしんドライブ(1日自動車保険)」に加入しておくと安心です。

※3:2024年4月時点(PayPay保険サービス調べ)
※4:警察庁「令和5年中の交通事故の発生状況」https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130002&tstat=000001027457&cycle=7&year=20230&month=0&result_back=1&tclass1val=0

■「あんしんドライブ(1日自動車保険)」とは
加入手続きのためにコンビニなど店舗へ出向く必要なく、PayPayアプリ上でPayPay保険サービスが提供するミニアプリから簡単に加入できます。また、PayPayアプリで本人確認が完了していれば、氏名・住所・生年月日が自動で入力されるため、最短1分で申し込みを完了できます。さらに、補償開始前ならPayPayアプリ上でキャンセルを無料で行うことが可能です。帰省時や旅行時など、家族や友人から借りた車での運転中の事故を補償します。

■「あんしんドライブ(1日自動車保険)」の特長
●プラン(保険料・補償内容)
お手軽プラン、基本プラン、安心プランの3種類を提供しています。プランによって保険料、補償内容が異なります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/129774/429/resize/d129774-429-9b4e6cc69d4ffed796a4-1.png ]

※加入プランや補償期間、特約の有無に応じて保険料・補償内容は変わります。詳細は加入画面で条件選択の上、ご確認ください。

●その他の特長
1.申し込みが簡単
「PayPay」で簡単に申し込みができ、保険料の支払いも「PayPay」で完結します。「PayPay」で本人確認をしている場合、氏名などの情報の入力が不要のため、最短1分でスムーズに申し込むことができます。

2.PayPayポイント※が貯まる
「PayPay」でのお支払いに対するPayPayポイント付与に加え、引受保険会社から保険料決済額の1%分が追加で付与されます。

※貯めたポイントは1ポイント=1円分としてPayPayが使えるお店でご利用いただけます。出金と譲渡はできません。

「あんしんドライブ」の詳細については以下のサイトをご確認ください。
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/car/app/

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

PayPay保険サービス株式会社の概要
(1) 名称 PayPay保険サービス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区紀尾井町一丁目3番 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
(3) 代表者 代表取締役社長CEO 兵頭 裕
(4) 事業内容 損害保険代理業務、生命保険募集に関する業務、少額短期保険募集に関する業務

LINEヤフー株式会社の概要
(1) 名称 LINEヤフー株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区紀尾井町一丁目3番 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
(3) 代表者 代表取締役社長 CEO 出澤 剛
(4) 事業内容 インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など

Zフィナンシャル株式会社の概要
(1) 名称 Zフィナンシャル株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区紀尾井町一丁目3番 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
(3) 代表者 代表取締役 鳥越 宏行
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

PayPay株式会社の概要
(1) 名称 PayPay株式会社
(2) 所在地 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー 33階
(3) 代表者 代表取締役 社長執行役員CEO 中山 一郎
(4) 事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

損害保険ジャパン株式会社の概要
(1) 名称 損害保険ジャパン株式会社
(2) 所在地 東京都新宿区西新宿1-26-1
(3) 代表者 代表取締役社長 石川 耕治
(4) 事業内容 損害保険商品・サービスの提供

※ このニュースレターに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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