【LegalOn Technologies調査レポート】フリーランス保護新法に対して回答者の8割が「非常に良いと思う」「良いと思う」と前向きな回答

～フリーランスに業務を依頼したことがある、依頼する予定がある会社員、会社役員600名が回答～

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、フリーランスに業務を依頼したことがある又は依頼する予定のある会社員および会社役員600名に、「フリーランス保護新法に関する意識調査」を実施しました。



▼調査レポートのダウンロードはこちら（2024年3月実施）
https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2024/04/freelance-hogo.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/441/resize/d36601-441-4ab2291e941d411f04c5-0.png ]

調査結果サマリ


・8割がフリーランス保護新法に対して、「非常に良いと思う」「良いと思う」と前向きな回答。
・フリーランスに業務を依頼したことがある人のうち、「トラブルが発生した」のは12％。
・トラブル発生の原因として上位3つに上げられたのは「フリーランスに対するハラスメント行為」（33％）、「納品物に対する不当なやり直しの指示」（29％）、「報酬の不払い、支払い遅延」（28％）。
・企業がフリーランスとスムーズな取引をするために取り組んでいることとして、「納期、報酬、業務工数の事前提示」（40％）、「業務委託契約書の締結」（38％）、「注文書の都度発行」（31％）が上位に挙げられた。

調査の背景


内閣府の調査によると、フリーランス従事者はコロナ前で462万人、労働人口の15人に1人とも言われています。コロナをきっかけに働き方の選択肢が広がり、フリーランス従事者はさらに増加していると考えられます。政府も多様な働き方を後押しするため、法律の整備を進めています。2023年4月28日には、フリーランスが不当な不利益を受けることがなく、安定的に働くことができる環境の整備を企業に求める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（以下、「フリーランス保護新法」）が成立しました。フリーランスは、特定の企業や組織に所属せず、企業などから業務の委託を受けて働く事業者を指します。フリーランスは労働基準法が適用されないため、取引上弱い立場に置かれており、政府の調査ではフリーランスの約4割が報酬の不払いや遅延などの「依頼者から納得できない行為を受けた経験がある」とされています。フリーランス保護新法の施行前である今、フリーランスに業務を依頼する企業側の実態を明らかにするべく調査を実施しました。

調査結果


・フリーランス保護新法に対して8割が「非常に良いと思う」「良いと思う」と前向きな回答
フリーランス保護新法を知っていると回答した人のうち、フリーランス保護新法に対して「非常に良いと思う」「良いと思う」が83％となり、反対に「あまり良いと思わない」「良いと思わない」「わかりづらい」と回答したのが17％となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/441/resize/d36601-441-9bd0fa75d44282b90dc0-1.png ]

・フリーランスとの間にトラブルが「発生した」と回答したのは12％
フリーランスに業務を依頼したことがある人のうち、本人や所属する会社でフリーランスとの間にトラブルが「発生した」と回答したのは12％にとどまった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36601/441/resize/d36601-441-ca787a4affba963a5361-2.png ]

・フリーランスとの間で発生したトラブルの原因は、「フリーランスに対するハラスメント行為」がトップ
フリーランスに依頼をした本人や所属する会社とフリーランスとの間のトラブル発生の原因について、「フリーランスに対するハラスメント行為」（33％）がトップ。続いて「納品物に対する不当なやり直しの指示」（29％）、「報酬の不払い、支払い遅延」（28％）が挙げられた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36601/441/resize/d36601-441-11b76a628b9da90d652f-3.png ]

・企業はフリーランスとスムーズな取引をするために、条件や業務内容の明示を実施
フリーランスとスムーズな取引をするために取り組んでいることの上位3つに「納期、報酬、業務工数の事前提示」（40％）、「業務委託契約書の締結」（38％）、「注文書の都度発行」（31％）となった。
[画像5: https://prtimes.jp/i/36601/441/resize/d36601-441-f2f07b4f8462dca9853e-4.png ]

株式会社LegalOn Technologies 法務開発グループ ゼネラルマネージャー/弁護士
今野　悠樹のコメント


[画像6: https://prtimes.jp/i/36601/441/resize/d36601-441-535fefd5a78145dfdd25-5.jpg ]

働き方の多様化の進展にともない、フリーランスという働き方も増加してきており、今回の調査でも、フリーランスに業務を依頼したことがある企業は約7割に上っています。一方で、フリーランスは、企業との契約において立場上劣位に置かれることが多いため、その保護の必要性も高まっています。このような状況から、2023年にいわゆるフリーランス保護新法が制定され、2024年秋を目途に施行される予定となっています。

今回の調査では、フリーランス保護新法について知っていると答えた人は半数（50％）に留まっており、フリーランスへの依頼が多くなっている半面、その保護への意識は高いとは言えないことが浮き彫りとなりました。これを裏付けるように、フリーランスとの間のトラブルに関するアンケートでは、トラブル発生の原因について、「フリーランスに対するハラスメント行為」（33％）、「納品物に対する不当なやり直しの指示」（29％）、「報酬の不払い、支払い遅延」（28％）など、フリーランスの立場が弱いことに起因するものが多くなっています。もしこのようなトラブルが発生してしまうと、フリーランス保護新法の施行後においては、行政機関から勧告、命令などがなされたり、命令に従わない場合には罰金に処されるおそれがあります。そのため、フリーランスへ仕事を依頼する企業においては、従業員の意識改革や、マニュアルの整備、フリーランス保護新法に配慮した契約書式の準備などの対応が、今後より重要になると思われます。

フリーランスへの依頼は、適切に行えば、依頼する企業と、依頼されるフリーランスの双方にメリットがあるものです。当社が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」では、企業とフリーランスとの契約では欠かすことのできない業務委託契約のレビュー対応や契約書ひな形の提供を行っています。今後、フリーランス保護新法の施行にむけて、新法の内容に対応したコンテンツをさらに充実させていく予定です。
今後も法令遵守をサポートし、適切に事業や取引を行えるよう支援してまいります。

▼調査レポートのダウンロードはこちら（2024年3月実施）
https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2024/04/freelance-hogo.pdf

調査概要


【調査回答者】フリーランスに業務を依頼したことがある、依頼する予定のある会社員、会社役員に該当する600名
【調査方法】インターネット調査
【調査機関】2024年3月14日～3月15日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalOn Technologies

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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