大日本印刷とKIYONO デジタルマーケティング支援サービス拡大に向けて資本業務提携

生活者データを一元管理する「データ基盤」を活かして企業のマーケティング支援を強化

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、2024年2月29日（木）に、データを活用して企業のデジタルマーケティングを支援する株式会社KIYONO（本社:東京　代表取締役社長:清野賢一）と資本業務提携を行いました。

両社は、企業が保有する生活者（会員・顧客等）データを一元管理する「データ基盤」を軸に、デジタルマーケティングを総合的に支援するサービスを開始します。「データ基盤」を活かし、企業内に分散していた生活者の各種データを統合し、企業のマーケティング活動の効率化と成果の拡大につなげていきます。



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【資本業務提携の背景と概要】
昨今、企業の多くは、店舗・ECサイト・アプリ等のさまざまなチャネルを通じて、生活者とのコミュニケーションを図っており、企業が保有する会員・顧客等のデータは、多様化するコミュニケーションチャネルや商品・サービスのブランドごとに管理されていることが多くなっています。こうした状況に対して、生活者一人ひとりに合った体験価値を提供していくため、生活者のデータを一元管理する「データ基盤」へのニーズが、多くの企業で高まっています。

このようなニーズに対して両社は資本業務提携を行い、分散していたデータを統合する「データ基盤」を提供することで、より高い精度で会員・顧客等のニーズを把握するとともに、広告やメール等のマーケティング施策の効率化につなげるなど、企業とその会員・顧客等とのコミュニケーションの最適化を図ります。リアルとデジタル双方のマーケティング支援の実績が豊富なDNPと、多様なソリューションを組み合わせた「データ基盤」を幅広く提供するKIYONOの強みを掛け合わせ、企業のデジタルマーケティングを一貫して支援していきます。

【両社が提供するサービスの特長】　
両社の幅広いマーケティング支援の実績を活かし、「データ基盤」を中心としたシステム導入支援、広告・Webサイト・DM・コンタクトセンター等のリアルとデジタルのマーケティング支援、各種運用業務支援をワンストップで行います。
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【今後の展開】
両社は、企業のデジタルマーケティング活動の効率化と成果の拡大を目指し、「データ基盤」の提供を通じて、企業と生活者とのコミュニケーションの最適化を一層推進していきます。DNPは、このサービスと関連サービスを含めて、2028年度に80億円の売上を目指します。

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