栃木県宇都宮市が「BtoBプラットフォーム請求書」を活用したバックオフィス業務のデジタル化に関する実証実験を開始

PR TIMES / 2024年3月12日 14時45分

宇都宮市が紙で受領する請求書、月間約5,000枚のデジタル化を目指す

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下「当社」）は、栃木県宇都宮市（所在地：栃木県宇都宮市　市長：佐藤栄一、以下「宇都宮市」）における、請求書処理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始したことをお知らせします。

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今回の実証実験は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム請求書」を試験的に導入し、宇都宮市が毎月紙で受領している約5,000枚の請求書処理業務の効率化と、デジタル化の有効性を検証するものです。本実験により、宇都宮市および宇都宮市と取引のある民間事業者双方のバックオフィス業務のデジタル化の実現を目指します。

当社は今後も、地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィスの業務デジタル化の普及・拡大に努めてまいります。

サービス・実証実験に関するお問い合わせ先

株式会社インフォマートデジタルガバメント事業部自治体DX推進課
　E-mail：government@infomart.co.jp

■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2024年3月現在で100万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）2023年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、100万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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